日本は韓国の元慰安婦にすでに３億円支払っていたことが判明！
いまだに「もっと出せ！お代わり」を言っているのは韓国だけです！
なでしこりんです。今日は「情報の拡散のお願い」です。私たちを取り巻く社会をよく見ていますと、どうやらいろいろな国家や団体の「思惑（おもわく）」が数多く感じられることがあります。たとえば「新大久保のデモ」にしても、実際、現地に行ってみますと、「NHKさん、そんなニュースの伝え方はないでしょう！」とあまりの偏向ぶりに驚かされることがあります。今の時代、「情報の断片」のみを切り取って、「ある面だけの事実」を強調して、日本の世論を誘導しようとする人たちがいるように思えてなりません。
記事とは関係ありません
韓国による「戦時売春婦（朝鮮人慰安婦）」を使った「日本バッシング」は時と所をかまわずにおこなわれています。私たちを取り巻く環境は、左翼系マスゴミや左翼政党による「日本が悪い」という宣伝のほうが圧倒的に多く、「嘘も百遍」の言葉通り、「日本が悪い」を百遍聞かされると「そうなのかな」と思う人もいるでしょう。「でもそれって、意図的に操作された情報の断片ではないのか」と考えることが必要ですね。
今日は「戦時売春婦（朝鮮人慰安婦）」問題の解消のためにおこなわれた「アジア女性基金」について、再検証してみます。すでにご承知の情報とかぶるかもわかりませんが、「事実」のみ掲示いたします。
1995年7月、自民党、社会党、新党さきがけの３党による連立政権ができ、総理大臣には社会党の村山富市が選ばれます。自民党は河野洋平が副総理で入閣します。この年、すぐに総理府と外務省の管轄下に「財団法人女性のためのアジア平和国民基金（略称：アジア女性基金）」が発足します。この組織は2001年1月に外務省の所管法人に代わり、総理を辞任した村山富市が理事長に納まります。
「アジア女性基金」のホームページやウィキペディアの説明には、
（「アジア女性基金」の） 償い事業は（1）国民からの拠金による「償い金」（一人一律200万円、総額約5億7000万円）、（2）政府予算からの医療・福祉支援事業（総額約5億1000万円）、および（3）内閣総理大臣のお詫びの手紙（元慰安婦の方々に対する小泉内閣総理大臣の手紙）からなる。
とあります。これだけを見ると、「償い事業」に使われたのは「5億7000万円＋5億1000万円＝10億8000万円」のように見えますが・・・・実はこれは「ウソ」です。 結論だけを書きます。
韓国 ６０名×５００万円＝３億円
フィリピン ２１１名×３２０万円＝６億７５２０万円
| 対象国・地域 | 申請受付・実施期間 | 事業内容 |
| 韓 国 | 1997.1.11～2002.5.1 | 1) 「償い金」(200万円) 2) 医療･福祉支援事業(300万円規模) 3) 総理の手紙等 |
「アジア女性基金」から「償い金」を受け取った女性の数を公表したのは、「アジア女性基金」の専務理事であった和田春樹です。和田は「別の意図」をもってこの数字を公表していますが、こういう数字は大事です。 韓国人の受領者については産経新聞の黒田記者が「韓国人受領者は６１名」と証言していますが、フィリピンと台湾との整合性を保つため、ここでは「韓国人の受領者は60名」としておきます。（資料：聯合ニュース 韓国語 2014/02/27）軍慰安婦韓国人被害者60人、ア女性基金受領 )
故・金大中元大統領 この政策はどこへ？
１９９８年3月、金大中大統領が就任しました。新政府は、１９９８年5月、韓国政府として日本政府に国家補償を要求することはしない、その代わりにアジア女性基金の事業を受けとらないと誓約する元「慰安婦」には生活支援金3150万ウォン（当時日本円で約310万円）と挺対協の集めた資金より418万ウォンを支給すると決定しました。 韓国政府は、１４２名に生活支援金の支給を実施しました。
韓国挺身隊問題対策協議会
韓国において、１４２名が「アジア女性基金」から補償金を受け取らなったのはなぜか？この理由は明白です。これは「アジア女性基金」のホームページに記録されていますが、韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会（略称：挺対協）」が「償い金」が200万円という金額であることは誠意ある措置と認めにくい」と主張したからです。 「償い金が200万円という金額であることは誠意ある処置と認めにくい」 これが理由です。要するに「金額が少ない」ということです。まるでヤクザですね！ この結果、「アジア女性基金」から補償金受け取りを表明した韓国人女性の多くが韓国人からの嫌がらせを受けました。それでも６０人（６１人）が日本からの補償金を直接受け、１４２名の韓国人女性は「日韓条約」時の８億ドルから補償金を受け取ったんです。これでも「日本は悪い」でしょうか？ これでも「日本は責任を果たしていない」と言われなければならないのでしょうか？