『国籍のある国民を保護するのは国籍のある国家の責任』です！
なんで？日本が在日に支払う生活保護費は１年間に１８００億円も！
なでしこりんです。私は個人的には、「来春の統一地方選挙には、『愛国保守の政党』が地方議員や地方の首長の候補者を擁立してくれたらいいなあ」とひそかに思っており、場合によってはそのためのお手伝いができるのなら「やれることはやろう」とさえ思っています。しかし、すでに来春の選挙に向けての活動は始まっており、今から、そのための「新党」というのは難しいとも思っています。
東京に関しては、舛添都知事を推薦したのは自民党東京都連ですから、私は地方議員のレベルでは自民党には投票しません。ここはやはり、「愛国保守の旗」をしっかり掲げてくれる政党の候補者を応援すべきと思っています。
では、「愛国保守の政党」とは？というと、今日はこんな「すばらしい記事」を見つけました。私は「この一点」においても「一票の価値」は十分あると思います。ぜひ私の地元の議会選挙にこの政党の候補者が立候補されることを願っています。
次世代の党は秋の臨時国会に生活保護法の改正案を提出する。給付対象から外国人を除くと明記する。現行法は「生活に困窮する国民」を対象に必要な保護をすると定めているが、厚生労働省は同法 を準用して外国人にも給付しており・・・（日本経済新聞 以下ソースで）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H01_X10C14A8PE8000
「新井こと朴永錦」は生活保護を受給しながらポルシェを保有してました。
日本の生活保護法は「日本国民を対象」にしており、外国人の保護は「その国籍のある国がおこなうべき」という当然の原則に基づけば、外国人は、日本での生活に困窮するなら、その祖国に帰国するか、その祖国の福祉制度の申請をおこなうべきです。これは法治国家にとっては当然のことです。というよりは、外国人が祖国の福祉制度を利用せずに、日本の福祉制度に寄生することを許していることは「憲法違反」です。 「外国人に日本の生活保護を準用」することのほうがおかしいんですね。
今回、「次世代の党」が「生活保護の改正案」を提出されるのは、まさに「違憲状態を合憲状態に戻す」正当な活動であり、この活動を日本国民に周知してほしいですし、私たち「草の根保守」も力を合わせて応援、拡散していくべきでしょう。
外国人生活保護の４分の３は在日韓国朝鮮人です。
「外国人の生活保護」の大半をしめる在日韓国朝鮮人による「生活保護受給」にはきわめて不透明な事実が過去指摘されてきました。 本来、生活保護に関しては「認定業務」というものがあり、財産調査などもおこなわれて後、財産がない場合のみ生活保護が認定されるとのことです。しかし外国人の場合、この「財産調査が事実上できない」ということが指摘されています。特に、在日韓国朝鮮人による「財産隠し」が横行しており、「不正申告」も多いと言います。
厚生労働省・統計情報部資料
平成23年度 日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員 73 030人
在日韓国朝鮮人社会では、「国民年金の掛け金の不払い」から生じた「無年金問題」を「生活保護のただ乗り」という形でごまかし、生活保護制度の目的以外に悪用しています。生活保護における不正申告、不正取得は「詐欺罪」です。在日韓国朝鮮人はこれを組織的にやっています。これって、日本の税金の不正利用、不法行為です。その金額は、在日韓国朝鮮人だけでも推計年間１８００億円（保護費・住居費・医療費含む）と言われています。 これは日本国民が負担するべきお金ではありません。
韓国には韓国の福祉制度があります。韓国は「日本を追い抜くほどの工業国（らしい）」ですから、日本に同胞韓国人を寄生させるのは恥ずべきことのはずです。韓国人が日本での生活に困窮した時には「２つの選択」しかありえません。それは韓国に帰るか、韓国の福祉制度の利用するかです。在日韓国朝鮮人は「けがらわしい寄生虫」ではないはずです。どうか名誉ある韓国人なら、「在日は日本に寄生している」なんて言われないようにしてください。
「次世代の党」の皆様の今回の決定をなでしこりんはありがたく思い、この法案に関しては、次世代の党の議員先生＆候補者を応援していきたいと思っています。 Ｂｙ なでしこりん
一番問題なのは、在日韓国朝鮮人への生活保護費支給が、
「在日のお小遣い」になり「掛け金なしの年金」にされていることなんですよ！
「参考記事」
最高裁・勝訴判決「外国人は生活保護法の対象ではなく受給権もない」