朝日新聞の捏造記者は逃げないで日本国民に謝罪すべきでしょ！
嘘つきほど優遇される朝日新聞！捏造報道のご褒（誤報）びは大学教授
なでしこりんです。朝日新聞による「勤労挺身隊＝売春婦」というとんでもない「慰安婦捏造報道」をやらかしたのが「植村隆」ですが、植村以前にすでに「吉田清治」のウソ発言を朝日新聞で垂れ流していた「清田治史」への追及が始まっています。 おかしなことに、朝日新聞では「捏造記者ほど出世する」ようで、この清田も、朝日新聞西部本社代表取締役まで昇進し、その後は帝塚山学院大学教授として悠々自適の生活を送っていたようですが・・・・昨日、9月13日付けで「辞職」を申し出たそうです。 敵前逃亡、夜逃げですね。今度は韓国にでも高飛びするのでしょうか。清田については池田信夫氏による記事が詳しいです。
朝日新聞のねらいは「慰安婦」ではなく「国家賠償」だった
朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。
ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。
国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。
高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。 （以下ソースで） http://blogos.com/article/94099/
http://www.tezuka-gu.ac.jp/images/topics/1410599586/1410599586_20.pdf
清田さんも植村さん、逃げないで日本国民に謝罪してください！
もう一人、中国にご注進報道をおこない、靖国神社参拝を政治問題化させたこの朝日の元記者も見逃すことはできませんね！ ぜひ「朝日の記事訂正」の感想をお聞きしたいものです。
加藤 千洋（かとう ちひろ） 同志社大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科
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9月21日（日）12：30集合、13：00出発、
会場：水谷橋公園（中央区銀座1－12）
主催：朝日新聞抗議デモさん