知らぬ間に着々と進行していた在日韓国人の韓国国民明確化政策！
韓国政府は在日韓国人が「納税と兵役の義務」を果たすことを求めている
なでしこりんです。今日は韓国の「朝鮮日報」が「国外永住権者の韓国での兵役希望者が１０倍増えた」ことを記事にしています。日本で「永住権」があるのは「日本国籍者」だけですから、在日などの「特別永住資格者」は永住権者ではありませんが、記事上ではそうなっていますのであしからず。
日本からの兵役参加者は９１人だけ？
国外の市民権者や永住権者などが韓国軍入りを志願し入隊する、いわゆる「永住権兵士」が年々増えている。兵務庁によると、志願し入隊した国外の永住権者は2004年には38人にすぎなかった。しかし、2007年に127人、10年に191人と増え続け、13年には328人となった。10年間で10倍近く増えたのだ。兵務庁は今年初めにこれら兵士の軍隊生活での日常を盛り込んだ手記集『大韓人が大韓に、2014』を発刊した。
入隊を志願する国外永住権者などの2004年からの累積人数は、11年に1000人を突破し、今年2月末現在では1794人となっている。こうした状況が続けば、年内にも2000人を突破するものとみられている。陸軍関係者は「今月19日にも忠南論山陸軍訓練所に30人の国外永住権者らが追加で入所する予定」と明らかにした。
韓国の兵役法上、国外永住権者は満37歳になる年の12月まで入隊を延期できる。この年齢を超えると、兵役が免除される。故意に体を傷つけたり賄賂を使ったりして兵役を逃れようとする国民もいる中で、国外永住権者らはなぜ自ら入隊を希望するのか。（朝鮮日報） http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/06/07/2014060700759.html
「朝鮮日報」は韓国の右派与党系の新聞社です。ニュースソースにはアメリカとカナダから兵役に参加した韓国人男性の話が出てきますが、在日韓国人のエピソードが出てこないのが少し残念です。このブログでも「在日からもすでに100名が韓国での兵役に応召」したことを以前ご紹介しました。この数はおそらく今年中には200人を超えると思います。1994年以降生まれ（現在20歳）の在日韓国人男子には、すでに「条件付強制徴集」が始まっていますからね。そのうち、在日韓国人の中でも「兵役に行こう！」がブームになるはずです。
「2012年総務省統計」によると、日本国内に居住している兵役対象になる在日韓国人男子は
20～24歳 13692人
25－29歳 19045人
30－34歳 20726人
35－39歳 22595人（＊兵役対象年齢は37歳まで）
ですから、38・39歳を除外すれば、約６万４０００人の「兵役該当者」が在日韓国人男子の中にいることがわかります。その中で「兵役参加１００人」というのは、やはり「やる気が感じられない」ですね！ww この数字を見て気づくことは、「20～24歳 13692人」がいきなり減っていることです。これは、在日韓国人は基本「韓国国籍者」なんですが、夫婦どちらか（普通は女性側）が日本に帰化している場合、実質上は在日韓国人同士の結婚でも「子供は日本国籍が取れる」からでしょう。
実際、「反日ゴリゴリなのに子供には日本国籍を取らせたい」という在日韓国人が増えています。もちろん、彼らは「韓国での兵役」をもう何年も前から見越しているんですね。「日本国籍の反日元韓国人」というのは、日本人からすれば不快なことではあります。でも、在日韓国人からすれば「日本への帰化は運転免許証みたいなもの」ですし、「子供を日本国籍にする」ことは、韓国からの兵役逃れもできますから、これはこれで「賢い選択」なんでしょうね。（両親ともが韓国籍の場合は子供を日本国籍にはできませんし、2012年から韓国籍男子は韓国での兵役が終わらない限り、日本への帰化はできなくなりました）
あなたは、「在日韓国人には韓国での参政権がある」ことを知っていましたか？
今になっても、「在日に地方参政権を与えよ」と民団などがやっていますし、民主、公明、共産や地方議会にも「在日には地方参政権ぐらい与えてもいいじゃないか」という声があります。しかし、実は韓国政府は「その流れとは逆行する」政策を進めています。
２０１６年７月１日から、在日韓国人にも配布
韓国政府は、２０１２年にすでに在日韓国人にも「韓国での参政権」を与えています。また韓国政府は、２０１６年７月１日から、在日韓国人全てに「住民登録証を配布」し、韓国での「健康保険の利用も認める」としています。もうお気づきだと思いますが、「住民登録」や「健康保険」には、個人を特定するための「個人識別番号」が必要になります。韓国政府はすでに「国民総背番号制」を準備しているんですね。このことは、韓国政府が「在日韓国人は日本に住んでいても韓国国民」だから「韓国国民としての義務も果たせ！」ということに他なりません。韓国人の義務とは、もちろん「納税と兵役」です。日本の国税庁もすでに「５０００万円以上の国外財産調書の報告」を義務付けていますが、この制度の狙いは、在日韓国人の資産隠し（脱税）の摘発にあることは明白です。これは日韓共同で「在日の不正財産はがし」を始めているんですね。日韓の税務担当者は情報を共有し、金満在日韓国人の遺産などの「相続税」については日韓双方で課税しています。
ですから、日本政府もそろそろ、「在日韓国人は韓国国籍者だから、生活保護は韓国政府に請求してね！」と、韓国国籍者の生活保護の打ち切りを考える時期です。私は、在日韓国人は韓国にお戻りになるのが最善だと思いますが、韓国軍と在日韓国人の「虐殺の歴史」を見ると、「韓国には死んでも戻りたくない」という在日韓国人がいることも知っています。でもそれならば、在日韓国人は「強制連行」や「創氏改名を強制された」という「うそを垂れ流す」ことはもう一切止め、「生活保護は戦後補償」という詐欺行為も止め、自立した「普通の外国人」として日本に住まれることをお勧めします。日本人は「分別ある外国人」に対しては敬意と寛容さを持って接する民族だと思います。 Ｂｙ なでしこりん