祖母がよく言ってました。「共産党だけはアカン！」って
日本共産党の議員ってノルマに追われておかしくなっていませんか？
なでしこりんです。日本共産党の「売り」の一つが「政党助成金を受け取らない」というもの。憲法９条ははかたくなに固執するわりに、日本国憲法で規定されている「主権の存する日本国民の総意に基く」天皇陛下の国会開会式はボイコット！政治活動が公平に行なわれるために作られた「政党助成法」で決められた政党助成金もボイコット！ でも、共産党のような「弱小政党」では、政党助成金を受け取るより、受け取らない方が「売り」になるとでも考えているのでしょう。
その反動か、共産党議員による「赤旗押し売り」が全国的に問題視されているようです。 実は、なでしこりんは元公務員（教員）。私の場合は、議員じゃないけど教員が「赤旗の押し売り」をやっていました。創価学会の教員もいると、「赤旗」と「政教新聞」の両方を取らされる羽目になります。でもたいては、３ヶ月の期限付きで「無料」の場合が多かったです。 あれって「躍進月間」とかがあって、共産党員は「ノルマ」があるみたいですね。ですからノルマを果たすためには「自腹」で拡大し、３ヶ月で止めても、また「躍進月間」で取り直すということを繰り返していました。共産党の「議員ノルマ」って大変なんでしょうね。さて今日はこんな記事が！
自治体職員への「赤旗」勧誘 自民党が実態把握の通達
自民党が、地方自治体で共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘が行われている事例があるとして、各都道府県連に対し、注意喚起と実態把握を求める通達を出していたことが１５日、分かった。
通達は竹下亘組織運動本部長名で先月１８日付で出した。通達は、福岡県行橋市で共産党市議らが市職員に対し、庁舎内で赤旗の購読勧誘や集金を行ってきた事例を紹介し、「議員の立場を利用して半ば強制的に地方公務員に購読させているなら看過できない事態だ」と指摘。議員の地位を利用したり、庁舎管理規則に反した強引な勧誘が行われたりしている可能性があるとして、「必要な対応」をとるよう呼びかけている。
共産党の地方議員が自治体職員に赤旗購読を勧誘するケースは、行橋市のほか兵庫県伊丹市、神奈川県川崎市などで表面化。同県鎌倉市では「職務の中立性」を理由に、今年度から庁舎内での政党機関紙などの販売を禁止している。（産経新聞） http://www.sankei.com/politics/news/140715/plt1407150005-n1.html
こんなアニメもできているみたい。ww
