ＩＳＩＬによるテロの危険性のない国などどこにもありません！
でも、無法者の不当な要求に屈しない国を作ることはできるはずです！
なでしこりんです。今朝、ヨーロッパや中東の国々が、ＩＳＩＬ（いわゆるイスラム国殺人集団）と「戦争状態」にあるとの記事をお届けしました。ヨーロッパの主要国にはイスラム教徒移民が多いはずなんですが、「ＩＳＩＬはイスラム教徒にあらず！ＩＳＩＬによる虐殺行為を止める！」ということで国民がゴーサインを出したのでしょう。 ＩＳＩＬを攻撃するための部隊を送り出した国々は、
アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー
デンマーク、カナダ、オーストラリア、トルコ、ポーランド、カタール
サウジアラビア、ＵＡＥアラブ首長国連邦、ヨルダン、バーレーン、
これらの国々を見ますと、アメリカを除けば、どの国も日本より人口が少なく、経済規模も日本より小さな国ばかりです。「ＩＳＩＬからのテロの脅迫」をいずれの国も受けているでしょう。それでも「ＳＴＯＰ ＩＳＩＬ」で団結している姿を見ると、やはり勇敢な民族、団結した国家だと思います。もし日本が、困っている人を助けないのないならば、日本が侵略された時には誰も助けには来ないでしょうね。そう思いませんか？ 記事は「産経新聞」からです。
後藤さんと湯川さんが拘束された映像が流れたのは１月２０日だった。ナイフを手にした男は身代金として２億ドル（約２３６億円）を日本政府に要求した。安倍首相が中東歴訪中に表明した、避難民に対する人道支援の額と同額である。 金額の多寡に関係なく、これを受け入れるわけにはいかなかった。テロに屈すれば新たなテロを誘発する。身代金は次なるテロの資金となり、日本が脅迫に応じる国であると周知されれば日本人は必ずまた誘拐の標的になる。
音声は日本政府を批判し、日本国民には政府に圧力をかけるよう要求した。これに呼応する形で国内の野党や一部メディアから同様の批判の声が相次いだが、日本の国民は冷静だった。 産経新聞社とフジニュースネットワークが実施した合同世論調査によると、イスラム国による脅迫事件への政府の対応について５８・９％が「取り組みは十分」と評価し、６７・３％が身代金を「支払うべきでない」と答えた。
後藤さんを殺害したとみられる映像は再び音声で日本政府を批判し、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅した。 理不尽な脅迫に対峙（たいじ）するためには、政府が毅然（きぜん）とした態度をみせるとともに、国民一人一人がテロに対して揺るがぬ心を持つ、覚悟を持った社会の醸成が必要となる。
事件の責任を日本政府に求めるのは誤りだ。憎むべきは、テロ集団である。（産経新聞）
http://www.sankei.com/world/news/150202/wor1502020007-n2.html
湯川さんと後藤さんが殺害された事件で、警視庁 と千葉県警による合同捜査本部を立ち上げられたそうです。 でも、後藤さんに関しては「容疑者」は分かっていますよね。容疑者はイギリス国籍の「アブデルーマジェド・アブデル・バリー」という23歳の男。おそらくアメリカはすでに「懸賞金」をかけているはず。私は日本政府も１億円ぐらいの懸賞金をかけてもよい思います。世界には「賞金稼ぎ」を仕事にしている人がいますから、１億円だと受ける人もいるかも。バリーを日本に密かに連れてきて「小伝馬町の牢屋」に入れ、えび責め、水責め、蛇責めにして、罪状ことごとく糾明すべきです。
産経の記事では、政府の対応について５８・９％が「取り組みは十分」と評価し、６７・３％が身代金を「支払うべきでない」との回答があったそうです。私はこの数字が「日本人の常識」だと思っています。ブサヨがいくら大騒ぎしても、せいぜい共産党と社民党と在日韓国朝鮮人ぐらいしか踊らないでしょう。殺人集団ＩＳＩＬのせりふを使って日本政府を非難するなんて、ある意味「どさくさ紛れの火事場泥棒」と同じですからね。ブサヨの連中には「デンマーク軍兵士の靴底のごみ」でも飲ませたいぐらいです。
Ｂｙ なでしこりん