日本でも「中国人アルバイト」や研修員には細心の注意を払うべき！
中国の「国防動員法」は日本国内にいる中国人にも適用されている！
なでしこりんです。大学生は１２月になると冬休みに入りますが、学生にとっても企業にとっても、「学生アルバイト」は重宝しますね。 しかし、今年は「中国人アルバイト」の採用はいろんな意味で難しくなるでしょう。 というか、応募者は減るし、治安対策の上でも中国人学生の採用はやめた方がいいでしょうね。 なぜなら、日本に在住している「18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性」は全てが、「中国政府と中国軍の指揮下」に入る可能性があるからです。 今日は、中国の「国防動員法」についてのご紹介です。 日本のマスゴミは絶対に報道しませんよ。
日本では「猫をかぶって」はいるけれど、中国人の反日意識は強い！放火や略奪だって平気な連中！
国防動員法（簡体字: 国防动员法、こくぼうどういんほう）とは、2010年から施行された中華人民共和国の法律。 以下の項目で構成されています。
①国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、
中国国外に住む中国人も対象となる
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
日本人は去年の「反日暴動」のことを忘れてはならない！日本車に乗っていた中国人は重傷
ユニクロならぬ「クニウロ」が正体
第二点としては、「中国国内の外資系企業に政府や軍の管理が及ぶこと」です。 これは「日系企業の接収」を意味しているのでしょう。 まあ、別に「ユニクロ」が接収されても私たち日本人が困ることはありません。中国に進出した日本企業は「自己責任」という言葉を噛みしめるべきでしょう。
最後に、「国防動員法」は全ての中国人の「義務」ですから、「この人は親日家だから」などと思っていると寝首をかかれる危険性を指摘しておきます。中国人も「子供のころから反日教育」を受けていますから、「潜在的日本憎悪」を叩き込まれています。 日本人はお人よしが多いですから、「政治と人は別」と考えがちですが、中国人は「体制にがんじがらめに」されている民族です。 そもそも、中国という国家が、「反体制」の人物に「海外渡航」など許可しません。 家族や親戚筋が「保証人」になっての海外渡航ですから、「個人の良し悪し」で判断すると大やけどを招くことになると思います。 最後にこの記事を紹介して、中国人の危険性を喚起したいと思います。 By なでしこりん
中国人と韓国人が「留学の身元保証人」をしてくれた日本人男性を殺害した！
「二度と世話しない」 面倒みた中国人留学生に夫を殺され「厳罰を」
平成１４年１月に元留学生らに殺害された大分県杵築市（旧・山香町）の建設会社会長、吉野諭さん＝当時（７３）＝の妻、恵美子さん（８３）は１０日、国際手配され、中国で身柄を拘束された主犯格の朴哲容疑者（３３）と張越容疑者（３５）の中国人２人に対し「厳しい処罰を下して」と訴えた。
１０日午前に捜査当局から連絡を受け、吉野さんの遺影に報告を済ませた。「これでひと区切り」と安堵の表情を見せるが、１０年以上たった今も事件の影響は残る。「家の外で音がするたびにドキッとする」。
捜査当局は元留学生５人が共謀、吉野さん宅に侵入し恵美子さんの腹部などを刺し、助けに入った吉野さんを刺殺したとみている。３人は逮捕され朴、張両容疑者は出国していた。
吉野さんは張容疑者ら留学生の身元保証人を務め夫婦で食事や洗濯などの面倒もみていた。元留学生らが容疑者と聞いた時は「信じられなかった」。昨年にも元留学生の強盗殺人事件が起き「留学生の世話は二度としない」と語気を強めた。（産経新聞2013.11.11 ）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131111/crm13111110070002-n1.htm