日本国内にいる「スパイとテロリスト」の支援者がホイホイしてます！
日本共産党の危機感は異常！公務員の中にスパイを送り込んでいるの？
なでしこりんです。「秘密保護」法案に対して反対している連中の「正体」がはっきりしてきました。もしかして「反対派」は中国や韓国から相当なお金を受け取っているんのではないかとさえ思えて気ます。 今日は「池田信夫」氏の記事からの引用です。
どんどん集まってきますね！上野千鶴子、内田樹、金子勝、 姜尚中、小森陽一、高橋哲哉
秘密保護法についての騒ぎはまだ続き、きょうは特定秘密保護法案の廃案を求めるアピールなるものが出るそうだ。 「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす」という決まり文句も笑えるが、上野千鶴子、内田樹、金子勝、 姜尚中、小森陽一、高橋哲哉など、絶滅危惧種のオールド左翼が一堂に会しているのは壮観である。
彼らは明らかに条文を読んでいない。何も具体的な問題点の指摘がないからだ。これは彼らのような一般人とは関係のない、公務員の特定秘密へのアクセスを制限する法律なのだ。私は法律の専門家ではないが、修正案の主要部分をごく普通に文章として読んでみよう
報道機関については、第22条で「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければなら ない」と書かれているだけで、処罰の対象ではない。公務員以外を対象にしているのは、次の第24条と25条だけである。
第二十四条 ＜外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、＞人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取 若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円 以下の罰金に処する。
第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、 五年以下の懲役に処する。24条は現行の刑法や不正アクセス防止法の規定を特定秘密に適用しただけである。第25条の規定は現行の国家 公務員法と同じであり、これで逮捕できる人は今でも逮捕できる。あなたがスパイかテロリストでない限り、この法律は忘れてよい。（池田信夫 BLOGOS 2013/11/28） http://blogos.com/article/74686/
動員、動員、埼玉教組、自治労埼玉、埼玉土建、新婦人、全部「共産党の下請け組織」の動員ばかり！ww
池田氏の解説は明瞭ですね。 マスゴミが大騒ぎしている「言論の自由」にしても、「マスゴミは処罰の対象になっていない」のになんで、あれほどヒステリックに「日本は物言えぬ社会になる」などの嘘を言えるのでしょう。「在日韓国・朝鮮人犯罪」をろくに報道もしないマスゴミこそ「国民の知る権利」を侵害しているじゃないですか！
さらに興味深いのは、多くのマスゴミやエセ文化人が、「我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、財物の窃取 若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為により特定秘密を取得した者は十年以下の懲役に処す」ことに反対していることです。 これもだめなんですか？
日本共産党では公務員党員がスパイ活動でもやっているんですかね？相当「危機感」を感じているみたい。
この条文って、「テロリストとスパイによる犯罪」のことですよね。これに反対するって、マスゴミやエセ文化人はみなさん「テロリストとスパイの弁護人」ですかね？ まあ、「姜尚中」は韓国の国家情報院の関係者であるある可能性は高いでしょう。 しかしまあ、なんだか、「売国奴」があぶり出されてきた感じですね！ww 「秘密保護法案」は「売国奴ホイホイ」だったみたい。 さあ、日本に寄生する害虫駆除を始めましょう！ Ｂｙ なでしこりん
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秘密保護法案で実害を受けるのはスパイとテロリストだけ！反対派は共産党系の労組と反日マスゴミだけ！
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