特定秘密保護法案の第一の意義は「政治家への守秘義務」強化！
売国勢力と外国諜報機関から日本を守るために草の根保守は反撃を！
なでしこりんです。 「秘密保護法案」については反対派から「戦前の治安維持法と同じ」などという「デマ」が流されています。もちろん法案を読めばそんなことは「デマ」であることは明白ですが、わかりやすく解説している記事も参考になります。 今日は「池田信夫」先生の記事をご紹介します。
朝日新聞のけさの朝刊1面は「反対デモ「絶叫、テロと変わらぬ」 自民・石破氏」。単なるブログの話を1面に載せるほど、朝日はネタ切れなのか。
「そんなこと言ったら懲役を食らっちゃうんですよ！ 言えるわけないじゃないですか！」。電話の向こうから、いつもは温厚な取材相手に、激高した口調でまくし立てられたことがあった。今年６月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた破壊措置命令の解除をめぐる自衛隊関係者とのやりとりだ。正当な取材であっても、これを話すと処罰されると、取材相手本人が伝えてきたのだった。私は初めて問題の深刻さに気付いた。
これが法案に反対する論拠にならないことは明らかだろう。この「自衛隊関係者」は今でも懲役なのだから、罰則が自衛隊法から秘密保護法に移行するだけだ。
原発ゼロもひどかったが、一分の理ぐらいはあった。今度の秘密保護法キャンペーンは、根本的な錯覚から出発している。それはこの法案が治安維持法のように一般国民の言論統制をするものだという勘違いだ。条文を読めばわかるように、この法律は特定秘密の取扱者を規制する法律で、報道機関は22条でわざわざ除外している。
田原総一朗さんや江川紹子さんは「公安警察の陰謀だ」というが、自衛隊も公安警察もガチガチの守秘義務に縛られていて、初対面のときは身構えるほどだ。彼らにもマスコミにも変化はない。西山事件が有罪になったことでも明らかなように、現行法でも外交機密の漏洩教唆は犯罪なのだ。
「特定有害活動が拡大解釈される」という話があるが、これは核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動である（12条）。あなたが核兵器をつくる予定なら注意したほうがいい。
しかもこの法律は特定有害活動などを取り締まるものではなく、「スパイやテロを防ぐ人」を規制するものだ。したがって問題は 自衛隊員や公安警察ではなく、今まで守秘義務のなかった出入り業者や政治家である。特に深谷隆司氏のいうように「特定秘密保護法の最も大きい意義は、実は政治家に守秘義務を課せられるようになること」だろう。
新聞がキャンペーンを張ることは悪くないが、それは一つの仮説だから、取材した結果、事実で反証されたら改めるべきだ。慰安婦のように誤りが明らかになっても逃げ回ると、日韓関係をめちゃめちゃにしてしまう。今回のキャンペーンは、朝日新聞の負けである。もう撤退したほうがいい。（池田信夫2013年12月01日http://blogos.com/article/74891/
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池田信夫氏
私は、「特定秘密保護法案」に賛成します。 そのきっかけになったのは「民主党の大臣・副大臣」による「農林水産省機密漏えい事件」です。駐日中国大使館一等書記官（スパイ）により「機密情報」が盗まれましたが、中国人スパイは中国に逃げ帰り、民主党の議員だった２人は、総選挙では落選はしましたが逮捕もされていません。
池田氏も指摘しておられますが、「特定秘密保護法案」の意義は「政治家に守秘義務を課せられるようになること」でしょう。公務員にはもともと「守秘義務」がありますが、政治家が知りえる「特定秘密」は国益に影響する大きなものもあります。そういう大きな秘密に対して「厳罰」で臨むことは、「スパイ天国・日本」にとっては時宜にかなった「法案」であると言えます。
私はこの法案に反対している連中をいくつかのグループに分類してみました。
①法案の中身もよく知らずに、「反自民」か共産党などの組織に指示されて動員されている労組や市民団体
②公務員、特に政治家から情報を得て、それを生活の生業（なりわい）にしているマスゴミ関係者とその周辺
③中国、北朝鮮、韓国などの情報機関関係者やその代理人
もちろん人数の割合は、 ①＞②＞③ですし、法案への反対度は、③＞②＞①でしょう。
池田氏はこうも指摘しています。
「特定有害活動」とは「核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動である（12条）」
これは「北朝鮮＝在日朝鮮人＝朝鮮総連」による「日本へのテロ」を想定しているのでしょうね。これでは、北朝鮮関係者は「全力で反対したくなる」でしょう。ww でも、北朝鮮の看板では反対運動できませんよね。それで「ジャーナリスト」と称する連中を大量動員しているのでしょう。 実に巧妙なやり方だと思います。もちろん、在日韓国人の中にも北朝鮮関係者が混ざっていますし、中国の情報機関関係者もいるでしょう。日本共産党も当然グルでしょうね。
ある意味「特定秘密保護法案」の成否に、日本の将来がかかっていると言えるでしょう。参議院においても、自民、公明、みんなの議員諸先生たちが毅然と賛成票を投じて本法案を成立させていただけるものと信じたいです。 By なでしこりん