Quantcast
Channel: なでしこりん
Viewing all articles
Browse latest Browse all 2501

安倍内閣、共謀罪創設を検討!左翼マスゴミ、在日、日弁連は反対?私は賛成なんですがいけませんか

$
0
0

北朝鮮は国内混乱とともに「核を使った国際脅迫」をやりかねない!

   日本国内では中国、韓国、北朝鮮、極左の工作員がテロを狙っている! 



なでしこりんです私たち日本国民は、「日本は知る権利が保証された国家」だと勘違いしてしてしまいがちですが、 実はそれは「大きな間違い」です。 最近のマスゴミは平然と「情報隠し」をやります。以下の記事を見ればそのことがわかります。記事は「朝日新聞」からです。


  
      



 安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。2020年の東京五輪に向けたテロ対策強化が狙い。ただ、特定秘密保護法が国民の「知る権利」を損なうと批判された直後でもあり、来年の通常国会への改正案提出が可能かどうかを含め、慎重にタイミングを見極める方針だ。(朝日新聞)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/crime_prevention/?id=6100251




 まあ現時点では「おとなしめの記事」ですが、この法案に関しては、野党や左翼マスゴミ、日弁連の反対が予想されます。実際、朝日は「特定秘密保護法案」と並べて論じています。今後は、また「安倍政権叩きの材料」にしていくのでしょう。でもこれって、「国連が加盟国に求めている法案」なんですよ。 もちろん、朝日新聞は「報道しない自由」で、「そのこと」を私たち日本国民には決して知らせないでしょう。 以下、外務省が公開している「日本と国際社会の平和と安定に向けた取組」の中の「国際組織犯罪防止条約」についての紹介文です。



 我が国において,国際組織犯罪防止条約を締結することにつき,2003年5月に既に国会の承認が得られましたが,条約を実施するための国内法が国会で未成立のため,この条約を締結するには至っていません。


 我が国以外のすべてのG8諸国を含め171か国もの国・地域(2012年9月現在)がこの条約を締結済みです。


 我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。(外務省) http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html



 
   



 

 ご覧になられて驚かれたと思います。 実は「法整備ができていないのはG8参加国は日本だけ」です。特アの連中や左翼マスゴミがよく使う「日本は世界から孤立している」というフレーズがまさにピッタリ当てはまります。


「我が国以外のすべてのG8諸国を含め171か国もの国・地域(2012年9月現在)がこの条約を締結済みです」


 日本はまさに世界から遅れており、孤立しているんですね。私は何も「日本弁護士連合会」が左翼の巣窟だとは思っていませんが、日弁連内の派閥戦争と人権を飯の種にしている連中により、「世界的な視点が欠如」していることは間違いないでしょう。日弁連には「無意味な闘争」は止めてもらい、法案の成立に前向きに協力してほしいですね。



  
   
        胸に抱えているのは何ですか?



 実際、日本は「国際テロ」の被害にすでにあっています。 北朝鮮による「日本人拉致」はまさに「国際テロ」であり、北朝鮮は今後、国内での混乱状態の解決のために再び「核兵器を使った国際脅迫」を行う可能性が高いでしょう。北朝鮮の軍事パレードに登場した「小型核兵器」を「ただのハッタリ」と見るか、「可能性あるもの」と見るか。 国家的セキュリティーの見地からすれば「最悪の場合を想定」するのが基本ですよね。



 現実問題として、日本国内には「朝鮮総連」と「朝鮮学校」という北朝鮮直属の組織があり、10万人程度の「北朝鮮工作員」がすでにいるわけです。 そういう連中が、日本国内のインフラを攻撃しないと考えるのは大きな間違いでしょう。日本国内いる「在日韓国朝鮮人」はまさに「日本を破壊をもくろむ工作員を隠す人の壁」です。 いざ、テロが発生して、「当事者だけしか逮捕できない」ということがあれば、テロの芽を摘むことはできません。犯罪者の人権が制限されるのは当然のことではないでしょうか。



 問題は北朝鮮だけではありません。実際、中国人や韓国人による「放火テロ」が発生しています。今後、日中、日韓の関係がこじれればこじれるほど「テロの危険性」は高まると思います。韓国などは、在日韓国人を日本に押し付けたまま、在日問題を日本バッシングの材料に利用していますし、そこに、民主党や共産党、極左暴力者集団まで加わって、日本国内での「暴動」さえ狙っているようにも見えます。 



 大切なことは「犯罪にかかわらない善良な日本国民を守ること」です。 犯罪者の人権を考えるより、日本を愛し、日本の法律を守り、勤勉に働く日本人を最優先して守ることが重要ではないでしょうか。 犯罪者を守る必要などありません。  By なでしこりん


Viewing all articles
Browse latest Browse all 2501

Trending Articles