河野洋平はアメリカでの「日本人いじめ」をどう感じているの？
日本はもはや国家レベルで対抗組織を作っていくべきです！
なでしこりんです。 最近の「歴史問題」はもう完全に「綱引き状態の総力戦」になってきています。「わが方」がいくら事実を示しても、「相手方」は「韓国ネットワーク＆左翼ネットワーク」で、「個別攻撃」を仕掛けてきています。その先頭にいるのが「朝日新聞と日本共産党」ですね。
韓国人からすれば「朝日の社旗」はめざわりでしょうね！ww 朝日は現在、目いっぱい韓国に擦り寄っていますが、いずれは「カマッテチョン」の連中からも攻撃されることになるでしょうし、日本共産党にいたって、反自民党のために始めた「朝鮮人売春婦問題捏造」が大問題になって、今や引くに引けない状況になっています。最近は、日本共産党が韓国まで出張して「売春おばば」に擦り寄っていますが、実際には、いまだに「反共法」のある国家・韓国では、日本共産党からの支援はありがた迷惑でしかないようです。共産党もKYですからね！ww
さて今日は、「河野談話」の実務責任者であった石原信雄元官房副長官への国会での質問があったようです。質問者は「日本維新の会」の山田宏議員。山田議員は、東京都の杉並区長時代に「民団の嫌がらせ」を実体験されていますから、「韓国人の手口」についてはよくご存知の方です。 記事は「時事通信」のようですね。
<元慰安婦証言、裏付けなし＝石原元副長官が国会答弁―河野談話
石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。
河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
石原氏は河野談話作成の際、事務方トップとして調査を指揮。韓国側の要請に応じる形で調査官を派遣し、韓国側が選んだ16人の「元慰安婦とされた人」からヒアリングを行った。
予算委で石原氏は、ヒアリングで「募集の過程で当時の官憲が関わった」「かなり脅しのような形で応募させられた」などの証言を得たものの、「証言の事実関係を確認した裏付け調査は行われていない。裏付けを取ることができるような雰囲気ではなかった」と説明した。
山田氏が「強制性を認めれば納得すると韓国側が示唆したのではないか」とただしたのに対し、石原氏は「作成過程で（日韓の）意見の擦り合わせは行ったと推定されるが、私自身はタッチしていないので確認できない」と答えた。談話発表後も韓国が慰安婦問題を取り上げていることに関し、石原氏は「日本政府の善意が生かされていない。非常に残念だ」と述べた。（時事通信 2月20日(木)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000129-jij-pol
私は個人的には、「韓国や中国による歴史捏造」に関しては、もはや民間レベルでの対応では済まない状況になっていると思うんです。 それこそ愛国心に燃え、かつ語学力のある有能な「専門職員」を集めて対応しないと、今後必ずどこかの国で、中国や韓国の宣伝を信じた人物による「日本人殺しを目的にした殺人事件」が起こると思います。韓国のネットテロ集団「VANK」などは小学生から大学生の「文通団体」とたかをくくっていると、膨大な悪宣伝をおこなわれてしまう結果になります。
中国をなめてかかると大変なことに！２１世紀になってもウィグルで虐殺をやってます！
前にも書きましたが、外務省は今でも年間３００億円を中国に施しています。日本に核ミサイルの照準を決めて、日本より「２・４倍」も軍事費を投じている中国になぜ日本が施さなければならないのでしょう。しかも中国は１９９４年からずっと「反日教育」を強化してきています。中国による宣伝力は韓国の比ではありません。最近のアメリカの左傾化も、アメリカでの中国の影響力の増加の反映ですよね。残念なことですが、来年から、アメリカのハリウッド映画では「日本軍を敵」にした映画が増産されます。悪役で殺されるのは全て日本軍です。ハリウッドは、中国の観客のための映画を作り始めています。
ハリウッドでも「日本軍」バラバラ映画が量産されることに！
これは戦争です。こっちが準備をしていないとあっという間に全滅させられてしまいます。ほんと「お人よし日本人」では絶対にだめです。中国人や韓国人の目的は「復讐」であり「日本民族の殲滅」なんですね。「そんなばかな！」と思われますが、中国や韓国では「日本鬼子」や「チョッパリ」と日本人を呼んでいます。「鬼子」は人間ではありませんし「チョッパリ」は「豚の足」のことです。この言葉に隠された「憎悪」をしっかり見抜くことが大切です。
いわゆる「朝鮮人慰安婦」が実は「アメリカ軍（国連軍）や韓国軍」によって強制的に「管理売春婦」にされた「北朝鮮医療部隊隊員」や「意図的に強姦された」左翼を疑われた韓国人女性たちであったことも韓国もアメリカもすでに知っています。しかし、これは「韓国軍やアメリカ軍（国連軍）の名誉」にかかわる問題にもなっているんですね。はっきりいって、「日本軍は罪をなすりつけられた被害者」という側面もあります。
それこそ、今も存命中のアメリカ軍、韓国国軍、国連軍の兵士を日本に招待して、「真実の証言」を集め、韓国やアメリカで優秀な弁護士を集めて、「日本への名誉毀損」を法定で争うぐらいの気持ちがないと、この問題の解決はありません。日本が「善意でまとめた河野談話」ですら、今や「日本の犯罪の証拠」にされてしまっているのですから！
ほんと、これは「日本の名誉の問題」であり、「世界中にいる日本人の安全の問題」なんです。ですから、本当に国際的に優秀なメンバーを集めて戦わない限り、中国と韓国による「日本侮辱プロパガンダ」が終わることはないでしょう。もしあるとするならば、それは韓国と中国の滅亡ですが・・・これはありえるかもしれませんが！ww By なでしこりん
「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会
中 山 成 彬
PDFのダウンロードはこちら 是非署名を持ってご参集下さいますようお願いいたします。
日時 平成26 年3 月3 日（月）18:00～19:50
受付17:00～
場所 憲政記念館講堂（千代田区永田町1-1-1）