韓国にとっての「日韓基本条約」「ユネスコ条約」は何なんですか?
パク・クネには父親が結んだ条約を守る義務があるんじゃないですか?
なでしこりんです。今日の東京は暖かいですね。この調子で「日本の政治」に本格的な春が到来するといいですね。でも世の中はそう簡単にいきません。「三寒四温」。 春に近づけようと努力する人たちがいれば、また「反作用」として、春を妨げようとする人たちも存在します。最近、韓国の「聨合ニュース」に大々的に取り上げられた日本の政治家がいました。 韓国が支援するその人物とは・・・。
(東京発、韓国・聨合ニュース) 志位和夫・日本共産党委員長は 14日 「河野談話」を事実と確認したうえで、「談話」見直し派の攻撃の手口は、「慰安婦」とされる女性たちが「本人たちの意思に反していなかった=強制性はなかった」という一点にしぼって、「談話」全体を信憑(しんぴょう)性のないものであるかのように攻撃しているのが特徴だと指摘しています。
志位委員長はこの日、東京都 千代田区の参院会館で発表した 「河野談話と日本軍慰安婦問題の真実」という文を通じて 「河野談話の真実は歴史によって検証された」語った。
志位委員長は各国の日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手にして、「謝罪と· 賠償を要求し、日本の司法に申し立てた裁判が 10件中の 8件の裁判で 35人の被害事実を確認され、人々が皆強制的に軍隊慰安婦になったと言う事実が認められたと強調した。志井委員長は 「証拠は被害者の証言, 加害者側の証言 · 記録, 内外の公文書など多くの形態で明確だがその中にも加害国である日本の司法による認定は非常に重要な意味を持つ」と強調した。(韓国・聨合ニュース)http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/03/14/0602000000AKR20140314142100073.HTML
写真は「韓国の聨合ニュース」から。 韓国の御用達議員ですね!
まず、韓国にはかって「反共法」があり、現在も「国家保安法」で共産主義者によるプロパガンダを厳しく制限している国にもかかわらず、「日本共産党の見解」を大々的に報道するということは・・・「日本共産党は韓国に役立つ政党」という認知が韓国側にされているんでしょうね。ちなみに、日本共産党が、在米韓国人によるアメリカにおける慰安婦碑問題で、過去から現在まで「韓国側を支援する報道」を続けていることを知っている「日本共産党の支持者」はそう多くはないでしょう。日本共産党は「売国政党」なんですよ。
上の記事は「韓国の報道」なんですが、日本では当然、共産党の機関紙「赤旗」が大々的に取り上げています。この記事を読んだ共産党員や共産党の支持者は、「日本の裁判でも日本軍の非道は認定されているのか?」と思って記事を読んだのでしょうね。 でも、志位くんも韓国も隠していることがあるんですよ。 それは「裁判の結果」。 結果、知りたいですか? ほれ!
釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟
在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件
まあ、議論の有利な運び方として、「自分たちに不利な情報は見せない。隠す」ということがおこなわれる場合はあります。しかし、日本共産党の委員長が記者会見を開いて「日本の司法でも認められています」というのは「真っ赤なウソ」になりますよね。 そもそも、日本は・・・、
1965年、日本と韓国は、「日韓基本条約」を結び、「今後、韓国は日本に一切の請求をおこなわない」という条件で、当時、国家予算が「3億5千万ドル」でしかなかった韓国に、日本は8億ドルを支払ったんです。「これで過去のことはなかったことにして、互いに未来志向で行こう」となるはずだったのですが・・・韓国の左翼政党は、「ウリたちは賛成した覚えがない。『日韓基本条約』は無効ニダ!」と言ってますし、「日韓基本条約」を締結した時の韓国側の大統領だった朴 正煕(パク・チョンヒ)の実娘であるパク・クネすら「父親の仕事」を擁護していません。 まあ、韓国人と「約束する」ということが、いかに愚かな行為であるカを日本国民は肝に銘ずべきですね。韓国は「ユネスコの文化財不法輸出入 禁止条約」に加盟しているにもかかわらず、「対馬の観音様」を返却していません。 以下、「日韓基本条約」です。
両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。
一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。
韓国は、「日本への個別請求権を放棄」していることを、きちんと認めるべきです。実際、日本では報道されていませんが、「日韓基本条約」で支払われた補償金を、韓国政府に請求する裁判が韓国ではおこなわれています。また、韓国軍やアメリカ軍に「売春を強制された女性たち」による裁判もおこなわれています。 韓国人の中にも「日本に請求するのはおかしい」と考えている人もいるんですね。
最後に、日本共産党の志位君についても書いておきましょう。志位和夫氏は、東京大学工学部物理工学科在学中に、「息子を東大に入れたいんだが、誰かよい家庭教師はおらんかな」という当時の日本共産党委員長の「宮本顕治」氏のお眼鏡にかなって「宮本氏のご寵愛」を受けるのですが・・・残念ながら、宮本氏の息子さんは「中央大学」。しかも、何をとち狂ったか、鳩山由紀夫内閣の 内閣府参与や菅直人内閣の 内閣官房国家戦略室・新成長戦略実現会議委員。もう完全に「民主党」参与ですね。これって、志位くんが、家庭教師失格ということではないでしょうか? だいたい、2000年に共産党の委員長になってから、14年間も一回も交代していないことに、共産党員は「違和感」を感じないのでしょうかね。それほど共産党は人材不足なんですか? どう考えても「共産党商店」にしか見えないですよ。共産党は、こんな売国ボンクラ委員長の追放こそが、まずやるべき革命運動じゃないないですか? By なでしこりん