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Channel: なでしこりん
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来た!最高裁で外国人生活保護の見直し始まる!在日韓国人の生活保護をあなたはどう思いますか?

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「国籍のある国家がその国民を保護する」のが原則

 「日本の生活保護」の対象者は日本国民だけである。

   在日韓国人には「韓国の生活保護」を受ける権利がある!


 なでしこりんです。私は日本が国際化することには反対はしませんが、「日本のグローバル化」や「共生社会への取り組み」と称してエセ・グローバル運動を反日左翼や在日韓国人が陰でやっていることも知っています。要するに彼らの本当の狙いは「日本の国体と日本らしさの破壊」でしかありません。御皇室を中心にして凛としてある日本が憎くてしかないのでしょうね。私は、日本を外国人が訪問したり暮らしたりすることはかまいませんが、その場合も自立した経済力を持ち、「日本の文化を尊重する」という条件を受け入れてもらう必要はあるでしょうね。 さて今日のニュースはなかなか興味深いですよ! 記事はNHKからです。



    


 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給が自治体の裁量で行われていることについて、法的にも外国人が保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所の弁論が開かれました。 これにより「法的に保護の対象となる」とした2審の判断が見直される見通しになりました。

 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住外国人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から法的根拠のない自治体の「行政措置」として行われています。 これについて、日本の永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が裁判を起こし、外国人が法的にも保護の対象に当たるかどうかが争われていました。 この裁判で、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、最高裁判所で審理が行われていました。

 27日に最高裁で弁論が開かれ、大分市側は「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張しました。 一方、女性側は「不法滞在ではなく働いて税金も納めてきた。少なくとも永住外国人については、法的な保護の対象とすべきだ」などと主張しました。 最高裁の判決は来月18日に言い渡されますが、弁論は判断を変更する際に 開かれるため、2審の判決が見直される見通しになりました。(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140627/t10015562731000.html


  
  

 

 この裁判は 特殊な例なんですよ。この裁判の原告になっている中国人女性は、実は「彼女名義の相当な預金を持っている人」でありながら、親戚が管理していて、生活費がもらえなくて生活に困窮し、生活保護を申請したという背景があったはずです。本来は「生活保護不支給の是正を求める裁判」などではなく、「自分の財産を取り戻す裁判」を行うべきです。おそらく左翼の弁護士がこの裁判を何らかの目的に利用したのではないでしょうか?


  


 「生活保護法」は本来、昭和25年(1950年)から「国民を保護する」ことを目的に法が存在しており、国民とは日本国民のことであることは明白ですね。ですから、現在8万人もの外国人をこの法の対象にしていることの方が違憲でもあります。 本来、「国籍のある国家が国民の責任を負う」のが世界共通の常識です。私はこういう問題には「かわいそう」という私情をはさむべきではないと思っています。日本で生活できない外国人は、「物価の安い国」に戻ればよいだけです。

 
 
  
 

 外国人生活保護受給者の大半を占める在日韓国人は、現に「韓国の国民」ですから、韓国での福祉を受ける権利も持っています。ですから在日韓国人が選択すべきは「韓国の生活保護」であり、日本の生活保護システムに寄生すべきではないし、仮に生活が困窮しているのなら、日本を去って韓国に戻ればよいだけです。そこには個人のわがままを認める必要などありません。最高裁判所が、法に基づく正しい選択をされることを期待しています。By なでしこりん


 

大韓民国憲法には以下のような条文があります。


第2条    国家は法律が定めるところによって在外国民を保護する義務を負う。

第34条   身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は法律が定めるところにより国家の保護を受ける。


在日韓国人は、韓国国民ですから、韓国政府に福祉を請求する権利があります。

韓国国民としての誇りが1%でもあるのならば、日本の福祉制度への寄生は止めるべきです。

頼るなら韓国、助け合うのなら民団や在日企業でやってください。

韓国国民なら「韓国人として」生きてください。


「民主党政権」時代の3年間で「在日韓国人の生活保護受給者数」は2倍以上になりました。

日本政府と地方自治体が負担して支出している在日韓国人の年間生活保護費は

6万人×150万円=900億円。この額と同額の医療費が使われていますから

外国人である在日韓国人のために使われる私たちの税金は年間1800億円にもなります。

しかも、日本国民への一切の「感謝」もなく、在日韓国人による不正受給があとを絶ちません。

「生活保護費→在日韓国人の年金化&お小遣い化」のためだけの政治が民主党政権の仕事でした!

在日韓国人は「韓国国籍者」です。

韓国国籍者の福祉は韓国政府の責任です。


違いますか?


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