アメリカでの「慰安婦碑設置反対」を表明している人たちに感謝と支援を!
在米韓国人と在米中国人による日本侮辱の借りは日本国内でも返せる!
なでしこりんです。アメリカのカリフォルニア州おける「慰安婦碑設置運動」を進めている組織が、実は在米韓国と在米中国人による合同部隊であることをご存知の方はそう多くはないでしょう。「韓国人と中国人」。本来は決して仲がよくないこの2つの民族が野合しているのは、もちろん「日本叩きという共通目的」のためです。そこには、アメリアにおける「日本人の地位低下目的」を始め、単純に「日本人を苦しめたい」という共通の感情や利益があるのでしょうね。 彼らにとっては、「日本を辱める」ことが、異国・アメリカにおける民族的なアイデンティティを確認する作業なのかもしれません。今日は「週刊ポスト」の秀逸な記事のご紹介です。
朝日新聞の慰安婦虚報の最大の禍根の一つは、その嘘が世界各国で“真実”として広まってしまったことにある。現在、佳境を迎えた米カリフォルニア州フラトン市での「慰安婦像設置」を巡る論争はその象徴である。在米ジャーナリスト・高濱賛氏がレポートする。
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人口の11.5%を韓国系住民が占めるフラトン市。慰安婦像設置も韓国系住民が推進してきた。だが、同市在住の日本人女性が設置反対の運動を始めたほか、堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えた。
そうした日本側の「反転攻勢」の背景には、朝日新聞が慰安婦報道の虚報を認め、謝罪したことが影響している。同時にそれは、一部とはいえフラトン市の「良識派」にも影響を与えた。不幸なことではあるが、慰安婦制度は第2次大戦中、少なからぬ国に存在していた。日本が強制連行をしたという事実がなければ、慰安婦は日本だけの問題ではなくなるからだ。
ジャーナリスト出身でフラトン市の唯一の地元紙「フラトン・オブザーバー」(月3回発行)の発行人を務めるシャロン・ケネディ氏は、「朝日新聞が記事を撤回したことは把握しているし、その誤報に基づく情報が世界を駆け巡っていることも理解している」と話したうえで こう続けた。
「戦争の際に多くの女性が酷い目に遭ってきたことは許されない出来事だと考えるが、それは特定の国や軍隊の問題ではなく、多くの国で起きた悲劇です。批判するのであれば、アメリカもまた多くの恥ずかしいことをしてきたことを反省しなくてはなりません。女性への人権侵害に限らず、日系人の強制収容や黒人を奴隷として強制的に働かせてきた歴史もある。そうしたことを正当化している一方で、他国(日本)だけを批判する資格はないと思います」
同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授(政治学)が執筆した『本当は平和を唱えていない平和モニュメント』(9月上旬号)と題した文章にはこうある。
「慰安婦像建立を求める団体(加州韓国系米国人フォーラム)のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号(※注)を金科玉条のように主張するが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや米国政府の公式見解でもない。この団体はフラトン市を利用して日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」
そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの程度理解しているのか。像の設置案に賛成したチャーフィー市長や市議、そして博物館理事に見解を求めるべく直撃したが、締め切りまでに回答は得られなかった。
【※注】慰安婦に対する日本政府の謝罪を要求する米下院の決議案。慰安婦が強制連行されたという前提のもとで決議された。法的拘束力はなく、米政府の公式見解でもないが、在米の韓国系団体が慰安婦像設置を各自治体に求める際の根拠にされている。 (週刊ポスト2014年10月31日号)http://www.news-postseven.com/archives/20141023_282556.html
アメリカ下院決議がどれだけデタラメか確認してみよう!(日本語版)→ あなたはアメリカ下院決議を読むと激怒するかも!
グレンデール市議会で日本側に立って発言するトニー・マラーノ氏
私は ぜひこの記事が自民党や次世代の党の議員さんの目に留まることを期待しています。結局は、日本政府や外務省が、どれだけ外交力を使って、日本の名誉を守る気があるかなんです。私は、アメリカにおける「慰安婦設置反対運動をおこなってくれるアメリカ人を日本政府は物心両面で支援すべき」と思っています。 それこそ、紙面を買ってでも全米のメディアに「日本の立場」を明確に発信すべきなんです。アメリカでは反論しないことは「罪を認めた」ことになるんですから。 (政府と地方自治体は在日韓国朝鮮人に生活保護費を年間1800億円も使っていることご存知ですか?) 「日本人が知らない在日生活保護利権の実態」→これは朗報!次世代の党:「生活保護の給付対象から外国人を除く」改正案を秋の臨時国会に提出!
そして、シャロン・ケネディ氏やビンス・バック名誉教授に日本からの感謝を伝え、さらに彼らがもっと精力的に意見発信ができる環境を整えるべきなんです。 日本はそこで勝負すべきなんです。 昨日もご紹介しましたが、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏の元には韓国人から数多くの脅迫メールが送信されています。韓国人の陰湿さを思い浮かべてください。 それでもがんばってくださっているアメリカ人がいることを私たちはもっと多くの日本人に伝えるべきです。
同時に「日本の名誉を守る」「日本人の子どもたちの現在と未来を守る」戦いに参加されている自民党と次世代の党の先生方への支援も行いたいですね。 できることをやりましょう。どうかあなたも日本を守る「防人」になってください。 By なでしこりん
在米韓国人と在米中国人がアメリカでやっていること!
③ニューヨーク州・ナッソー郡アイゼンハワー公園
④カリフォルニア州・グレンデール市
⑤バージニア州・フェアファックス郡
⑦ミシガン州・デトロイト市
カリフォルニア州・グレンデール市の碑文をご紹介しておきます。この碑文の「根拠」が朝日新聞が報道した吉田清治のウソ」であることは明白です。しかも、その「吉田のウソ」を根拠にして出されたアメリカ下院決議121号が、アメリカにおける新たな「慰安婦碑設置の根拠」にされています。「ウソの拡大再生産」がアメリカでは公然とおこなわれ続けています。 あなたはこの現状をどう感じますか?
Peace Monument
In memory of more than 200,000 Asian and Dutch women who were removed from their homes in Korea, China, Taiwan, Japan, the Philippines, Thailand, Vietnam, Malaysia, East Timor and Indonesia, to be coerced into sexual slavery by the Imperial Armed Forces of Japan between 1923 and 1945.
And in celebration of proclamation of “Comfort Women Day” by the City of Glendale on July 30, 2012, and of passing of House Resolution 121 by the United States Congress on July 30, 2007, urging the Japanese Government to accept historical responsibility for these crimes.
It is our sincere hope that these unconscionable violations of human rights shall never recur.
July 30, 2013
平和の記念碑
1923年から1945年にかけて朝鮮、中国、台湾、日本、フィリピン、タイ、ベトナム、マレーシア、東ティモール、インドネシアの自宅から連れ去られ、日本帝国軍の強制によって性奴隷にされた20万人を超えるアジアとオランダ人女性を偲んで。
また、2012年7月30日のグレンデール市による『慰安婦の日』宣言、及び、これらの犯罪の歴史上の責任受諾を日本政府に要請する米国下院決議案121条が2007年7月30日の米国議会において通過したことを祝して。
このような不当な人権侵害が二度と繰り返されないことが、我々の切なる願いである。
2013年7月30日
アメリカ における「日本侮辱の根拠」は「朝日新聞のウソ」が原点です。朝日新聞による世界向けの「訂正と謝罪」の必要性はそこにあります。 By なでしこりん
新しいグルッポを作りました。もちろん入会しても何の得にもなりませんが・・・・
「世界中で日本の名誉を守るために戦っている人たちがいる」
そのことだけは忘れないようにしたいと思って作りました。
ふるってご参加ください。目標は2万5000名の登録会員です!ww
「歴史の真実を求める世界連合会」からのお願い
当会としては、出版、放送、講演会などを通じて広報活動を展開していきますが、その他にグレンデール市の慰安婦像の撤去のために、米国の法律に基づく法廷闘争に持ち込み、裁判の過程において歴史的な真実を公表し、いわゆる「従軍慰安婦」説の虚構を詳らかにし、また当該市の慰安婦像の設置は米国憲法に違反していること、すなわち連邦政府の権限を侵していることを明らかにして、撤去を要求する計画です。この法廷闘争には、かなりの費用がかかり、且つ、長期にわたることが予想されますので、いくらかでも貴重な資金の提供をいただければ幸甚に存じます。ご協力を深く感謝いたします。
■ 銀行: 三井住友銀行 六本木支店
■ 口座: 桜の花出版株式会社 歴史の真実の会寄付金口座
■ 口座番号: 支店619 普通預金口座 7544532
「歴史の真実を求める世界連合会」 https://gahtjp.org/