慰安婦問題の根っこは日本共産党と朝日新聞の日本憎悪思想！
朝日がなすべきことは報道などではなく、日本国民への謝罪しかない！
なでしこりんです。 やっといいますか、朝日の木村伊量（キム ライリョウ）がついに辞任しました。 まずは朝日の記事から見てみましょう。
朝日新聞社は１４日、臨時取締役会を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する「吉田調書」報道をめぐって今年５月２０日付朝刊の記事を取り消した問題などを受け、木村伊量（ただかず）社長が辞任し、後任の社長に渡辺雅隆取締役（管理・労務・ＷＬＢ・コンプライアンス担当）が就任する人事などを内定した。新たに代表権のある会長に飯田真也上席執行役員（東京本社代表、消費税対策統括・教育事業担当）が就く。役員人事は１２月５日の臨時株主総会と臨時取締役会で正式に決まる。（朝日新聞）http://www.asahi.com/articles/ASGCG4RQ3GCGUEHF00C.html
朝日新聞がどこまでも姑息なのは、木村の辞任を「福島第一原発での熱報道」に矮小化して報道していることです。では、日本国民に罪をなすりつけた「捏造慰安婦報道」は「など」ということになるのでしょうか？ 朝日の連中ってどこまで性根が腐っているのでしょうか？ ほんと、朝日は日本国民を苦しめているという「加害者意識」に欠けていますよね。どうやったら「加害者としての自覚」を彼らは持つのでしょう。 少し過去の「インチキ慰安婦問題」の流れを見てみましょう。
植村隆と義母・梁順任
１９９１年に朝日新聞の元記者・植村隆が義母・梁順任に依頼されて（？）、朝日新聞を使い、「女子勤労挺身隊＝慰安婦（売春婦）」という「虚構（フィクション）」を発表します。その記事の背景にあったのが、「日本共産党員・吉田清治」による「朝鮮人慰安婦強制連行」という「虚構（フィクション）」でした。この吉田清治もまた「日本共産党シンパ・千田夏光」の「女子勤労挺身隊員２０万人＝慰安婦（売春婦）２０万」という「虚構（フィクション）」に基づくものでした。「千田の虚構→吉田清治の虚構→植村隆の虚構」という構図です。まさにこの虚構の積み重ねは、「慰安婦問題は、うそから出たうそ」でしかないことを証明しています。そして、その「うそ」を韓国に拡散し、アメリカに拡散し、世界に拡散したのもまた朝日新聞でした。韓国側の資料を見てみましょう。
韓国主要紙で ある東亜日報記事データベースに、「慰安婦」で検索してみた結果資料
年度 日本軍慰安婦関連記事数 米軍・国連軍慰安婦関係記事数
1951-55 １件 １７件 （朝鮮戦争）
1956-60 ０件 ３６件
1961-65 ０件 ５６件 （日韓条約賠償交渉/反日デモ多発）
1966-70 １件 １１８件
1971-75 ５件 ３９件 （千田夏光が「従軍慰安婦」造語）
1976-80 ０件 ２０件
1981-85 ４件 ９件 （８３年吉田清治捏造本出版）
1986-90 ５件 ８件 （８９年吉田捏造本韓国語で出版）
1991-95 ６１６件 ３件 （９１年植村隆・朝日新聞慰安婦捏造記事）
出典「韓国人が書いた、韓国が『反日国家』である本当の理由」 - 崔碩栄著
千田夏光と吉田清治 二人が日本共産党関係者なのは偶然ではない
朝日新聞にしろ、朝日の元記者・植村隆は、自分たちの「加害」については一切黙秘していますが、韓国における「米軍・国連軍慰安婦問題」が、植村隆・梁順任によって「日本に乗り換えられた」ことは明白です。そして実際、植村隆・梁順任のもくろみどおりに、日本は韓国人インチキ慰安婦に「３億５００万円」を支払ったのです。現在も騒いでいる連中は、「慰安婦芝居をすれば高額の補償金が取れる」と考えた連中でしかありません。
朝日新聞による日本侮辱報道は韓国で拡散された後、今度は在米韓国人によって、アメリカでも日本侮辱攻撃に利用されます。その際たる例が２００７年のアメリカ下院決議でした。以下、下院１２１号決議の原文です。
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
（訳） 日本政府による強制的な軍隊売春である「慰安婦制度」は、集団強姦、強制中絶、屈辱、怪我をもたらすような性的暴行、死、追い込まれての自殺、これらは２０世紀における人身売買の例としては最大規模で前例がないと思われる。
朝鮮半島における共産主義者大虐殺の背景にあったのがアメリカの「反共政策」
少なくとも ２０世紀の歴史で、「無辜の人々に対して大量虐殺を公然とおこなったアメリカ」が、こういう事実に基づかない「日本非難決議」を上げていることを日本人のどれだけが知っているでしょうか？ もちろん、この決議の背景にいたのが在米韓国人なんですが、その韓国人にせっせと「捏造報道」を送り届けていたのは「誰なのか」ですよね。ここに登場するのが、韓国人に抱きこまれたアメリカの下院議員たちであり、ニューヨークタイムズであり、朝日新聞なんです。そして恐るべきことに、この「2007年7月30日に出されたアメリカ下院121号決議」が、アメリカの地方都市でおこなわれている「インチキ慰安婦碑」の「新たな根拠」になっていることです。うそを根拠にして、「うその伝言ゲーム」が続いているんです。
現在、大騒ぎしてる連中がアメリカ軍の売春（洋公主）である可能性は高い！
繰り返しますが、朝日新聞は紛れもない加害者です。 朝日は冤罪被害者ではないのです。 私はそのことを死ぬまで忘れませんし、仮に朝日新聞関係者が滑って転んで頭を打ったとして同情しません。なぜなら、朝日新聞は自分たちがおこなった加害の贖罪をいまだにおこなっていませんから。罪を懺悔し、悔い改めない者に同情など無用です。朝日新聞者がなすべきことは「報道ではなく謝罪」です。木村伊量が辞任しても「朝日新聞社の犯罪」が免罪されることはありません。 Ｂｙ なでしこりん