中国・韓国からの国土侵略、政治侵略、文化侵略を防ぎましょう！
日本を守るためには親中派・親韓派の政党や議員とは全面対決しなきゃ！
なでしこりんです。日本共産党が「日本」とは名乗っていますが、戦後のどさくさの時期に北朝鮮と深い関係にあったことは知ってる人は知っていますよね！私は、最近の共産党が「自主独立路線」を放り捨てて、兄弟関係にある中国共産党や、本来は反共を国是にしている韓国と仲良くしていることに「共産党の変節」を感じているわけですが・・・。やはり、変節の陰には「お金の影響」ってあるのでしょうか？ 記事は「日本経済新聞」からです。
中国の首相であった李鵬がこう発言したのが１９９５年！来年ヤバイ？
東京都選挙管理委員会は20日、主に都内で活動する政党や政治団体の2013年分の政治資金収支報告書を公表した。報告書を提出した3969団体の収入総額は148億４千万円で12年より3.7％増加。支出総額は149億200万円で12年より11.2％増えた。（中略）
政党別の収入額（政党支部の合計）は共産党が34億7300万円で最多。自民党32億8300万円、公明党17億3500万円、民主党６億8600万円、みんなの党１億6700万円、日本維新の会8200万円、社民党5800万円、生活の党4900万円だった。（日本経済新聞 2014/11/20 ）http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H6G_Q4A121C1CC0000/
そういえば今月に入って、日本共産党は「テロ資産凍結法案」に反対票を投じたり、「秘密保護法廃止」を要求したりと、「おかしな行動」が目立ちます。なぜ日本共産党がテロ資金の提供者への処罰に反対するのか？ どう考えてもおかしいですよね！ この辺はぜひ「内部告発者に期待」したいです。
最近の日本共産党の「韓国への擦り寄り」を見ていますと、在日韓国人による「票と金」の支援を期待してのことでしょうか？ 在日韓国人には日本の参政権はありませんが、すでに６０万人以上が日本に帰化し日本の参政権を持っています。また在日中国人の日本帰化者もすでに１３万人を超えています。在日韓国人による「トラップ献金」が後を絶ちませんが、帰化者による「寄付」は合法です。実際、日本に帰化した中国人が「日本共産党に投票した」という記事もありました。日本共産党の「国際化路線」がますます進みそうです。
でもまあ、日本共産党の「収入」の大半は、共産党員への強制カンパだと思います。「新聞赤旗が～」とか言ってますが、あれはどう見ても赤字のはず。 夏場になると「共産党員が増えた～！」という記事をたまに見かけますが、たいていは「冬のボーナス時のお布施の強要」に嫌気がさして新規党員は離党しちゃうんだとか！ww 「労働者の党」が実は「一部の共産党貴族に貢ぐ党」ということにすぐに気づくんでしょうね。日本共産党は中国共産党と同じですよ。この数字、ご存知ですか？
東トルキスタン（ウィグル）における中国の移民侵略は1950年代に始まりました。
1990年 全人口1499万人中 漢族が565万人
1995年 全人口1661万人中 漢族が632万人
200３年 全人口1963万人 中 漢族が1007万人（50年で全人口の５１％が漢族に）
今国会では「犯罪収益移転防止法改正案」と「テロ資産凍結法案」が無事可決されました。その法律をぜひ有効活用してほしいです。覇権主義、膨張主義に走る中国から見れば「日本はおいしい獲物」でしょう。中国は「あふれた中国人の移民先」を日本にも作ろうと計画していると思います。現に沖縄では、反日反米の知事が誕生してしまいました。私たち日本国民は「平和ボケ」していると、日本が第二の東トルキスタン（ウィグル）になることを憂慮すべきです。ウィグルは、中国に１９５０年代から侵略され、２００３年時点ではすでにウィグルの人口の過半数は中国人（漢族）に占められています。
日本国内にはすでに「日本を破壊する」ことを目的にした偽装日本人が多数存在しています。私たち日本人が、日本の子どもたちに日本という国をそのまま残していくためには戦わなければなりません。私は、沈黙する羊ではなく戦う狼として生きたいと思っています。 Ｂｙ なでしこりん
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日本共産党相模原市議団（４人）の大田ひろし氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。 党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。
大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。 離団届は現在、市議団長預かりになっている。大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。 ８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。市議会局によると、議長、副議長を除く相模原市議の年間報酬は約１０９０万円（税引き前）。 大田氏は、国政選挙などの際にも臨時のカンパを求められるとし、これらの納付が「事実上の強制」と訴えている。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131114-OYT1T00334.htm