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次世代の党の灯火を消すな!次世代・平沼党首が外国人生活保護の改定を要求!在日ナマポは不正の臭い?

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在日韓国朝鮮人にとっては日本での不正行為は聖戦・報復ニダ!

  行政の末端にいる民主党系・共産党系・在日系の職員もグルなの?


 なでしこりんです。私が「在日韓国朝鮮人による不法不正行為」を記事にすると必ず苦情のコメントが届きます。まあ、「彼ら」にとっては不正不法行為を暴露されるのは不愉快なのでしょう。でもね、はっきり言っておきますが、彼らがどれほど日本人に成りすましても、日本での在日韓国朝鮮人による不正不法行為に彼らは在日社会全体で加担していますから。 さて今日は、「次世代の党」の選挙公約のご紹介です。これは平沼先生のご発言ですね。こういう時代が来たと感慨ひとしおです。 この流れを絶対に止めてはいけません!  
  
     


 役所のいち局長の通達で1,260億円も外国人に生活保護、

  16万円ももらうような政治はあらためたい!

 例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、われわれが調べてみると、1,260億円も外国人に生活保護費が行っています。外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない。法治国だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所のいち局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。これがずっと続いてきているわけであります。

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 ご承知のように、最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますけれども、1つの通達で野放図に1,000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで16万8,000円ももらうような政治はあらためていかなければいけません。

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 次世代の党はいろいろ、こうした国の盲点というものをしっかり捉えて、国民のためになる政治を行っていきたいと思っております。今日は寒風の中、こうして盛大にお集まりをいただきましたことを心から感謝を申し上げまして、私の出陣にあたりましてのあいさつに代えさせていただきます。皆さま方、ご静聴誠にありがとうございました。
http://news.mynavi.jp/news/2014/12/02/359/


   


 外国人生活保護と言っても事実上は、「全体の75%が在日韓国朝鮮人」が悪用しているのが日本の生活保護制度なんです。平沼先生もおっしゃってますが、「外国人生活保護のやましさ」からか厚生労働省による資料は分散的にしか発表されません。ですから、ネット上で使われている資料の多くは数年前のものばかり。 実際の実態はさらに悪化している場合が多いです。特に民主党政権時代に行なわれた「駆け込み申請」と在日韓国人による「生活保護取得マニュアル」作製により在日ナマポが増加したことは分かっています。 これって、民主党による在日韓国人への「選挙お礼」ですよね。


 
  

        日本人→餓死       在日→年収1億、売春クラブ経営のナマポ


 金額については、厚生労働省の資料では「保護費(生活費と家賃)」とほぼ同額の医療費が使われていますので、平沼先生の話された数字より大きくなります。私は、在日韓国人にだけでも保護費と医療費で年間1800億円が使われている見ています。外国人の生活保護率14・7%は妥当な数字です。 「7人に1人が生活保護」と見て間違いありません。


  
   

   外国人生活保護の実態は在日年金ですよ!


 外国人への生活保護の一番の問題点は、「在日外国人の場合、資産調査ができないのに、資産調査をしたことにして申請を認めていること」と、「扶養親族がいても意図的に扶養義務を果たさない」ことなんです。このブログで何度も書いてきましたが、在日韓国朝鮮人社会では今でも「反日教育」が行なわれています。在日韓国朝鮮人からすれば、日本政府と日本人をだますことは、在日にとっては「聖戦」であり「報復」なんです。


 「外国人生活保護」ついては、福祉課を経験された公務員の方からも数多くの問題点が指摘されています。

 ①外国籍者は資産調査ができない。外資系の銀行預金は調べられない。

 ②夫婦別姓の外国籍者は1世帯ではなく2世帯扱いするように要求してくる。

 ③扶養親族を見つけられない。(いても拒否される)

 ④外国籍者の申請時には在日系や左翼系弁護士が随行し担当者を恫喝。


  
    
 

  日本の地方行政職員に外国銀行を調査する能力があると思いますか?

 ですから、在日にとっては「生活保護を不正受給することは犯罪ではない」と合理化できるんです。この不正を批判した在日韓国朝鮮人は過去にいましたか? 在日は全員がグルなんです。外国人生活保護の75%を占める在日韓国朝鮮人の生活保護の多くは不正であると言っても差し支えありません。そうでなければ在日韓国朝鮮人は「親の面倒を見ないで日本に丸投げするただのカスの集団」でしかありませんから。


 正直言って、次世代の党には「末端組織」がありませんからこの選挙はきびしいと思います。なんだかんだと言っても「選挙は組織戦」なんです。冷静に評価すれば、次世代の党で小選挙区で勝ちあがれるのは2~3名。それ以外は比例区頼みになります。ですから、「比例は次世代」なんです。次世代の主張を国政に反映させるためには、次世代の議員さんが一人でも多い必要があるんです。次世代の党の灯火を消してはいけません! By なでしこりん


    


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