２０１５年７月８日は「在日最後の審判の日」になるのでしょうか？
在日韓国人の韓国海兵隊の志願合格の記事を目にするとはね！ww
なでしこりんです。私のブログにも「こんな情報がありますよ！」と「某まとめサイト」のリンクを貼られる方がおいでです。私の個人的な感触では「保守速報」と「みずきの女子知韓宣言」は信頼性があると思いますが、他のまとめサイトには、ただアクセス稼ぎためだけの「ソースなしのガセネタ」や「無意味な更新」を平気でやっているものも見受けられます。そういうサイトからの情報は、私は一切引用も紹介もしません。「情報」は結局は「発信者の信頼性」がないと、ただのガセネタであり、真に人を動かす力にはならないと思うからです。
韓国の「住民登録証」と「在外国民国内居所申告証」
さて今日の本題です。去年の１２月２９日に韓国の「連合ニュースと朝鮮日報」が発信した記事が年を明けても日本のネット上では注目を浴びているようです。なかには「２０１５年の７月９日」が「在日への審判の日」という主張までも。
韓国の在外同胞法と住民登録法の改正により、来年１月２２日から在外国民の国内居所申告制度が廃止され、在外国民住民登録制度が施行される。主務官庁の法務部が２９日、電子政府ホームページ「ハイコリア」を通じ告知した。
現在、在外国民国内居所申告証という身分証を持つ韓国在住の在外国民は１月２２日～６月３０日に居住地の住民センターなどに届け出を出し、居所申告証を住民登録証に変更しなければならない。同期間に届け出を出さなければ、２０１６年７月１日から居所申告証の効力がなくなる。
在日韓国人ら在外国民は住民登録証がなく、社会福祉制度から漏れたり、生活する上で不便を強いられたりしてきたが、同制度の実施でこれらの問題が解決できると期待される。 （聯合ニュース・朝鮮日報 2014/12/29） http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/12/29/2014122901404.html
この記事のネット上での受け止め方は「２０１５年の１月２２日から在日韓国人に住民登録証が配布される」ということですが、私は、その受け止め方は「ちょっと早合点なのでは？」と思っています。 そもそも、韓国という国家は現在も「戦時体制下」にある国家であり、北朝鮮からの攻撃がいつあっても不思議ではない戦時国家なんです。実際、毎月１５日には軍事訓練をやっていますからね。当然として、韓国に在留する在外外国人（在日韓国人）にも「居住申告」をさせてます。「韓国に９０日以上いるなら住む場所を申告せよ」ということです。（９０日未満はビザなしでＯＫ） これは日本でも同じです。
では実際に、在日韓国人の中に「年間９０日以上韓国に在留する者はどれだけいるのか？」というと、ここれは資料が見つけられませんでした。ただ、在日韓国人男性は一般に、１９歳から３７歳までの者は、韓国に１８０日以上在留すると「韓国での兵役の対象者」になります。（1994年以降生まれは90日以上）。しかも韓国では「兵役未終了の男子」が働ける場などありませんから、在日韓国人で「国内居所申告」している者の数など微々たるものでしょう。３８歳以上で、韓国と商売をしている在日男性か兵役義務のない在日女性しか「国内居所申告」していないと思われます。ですから、「１月２２日になったら住民票が在日韓国人全員に配布される」ということはありえません。在日韓国人全員への住民票配布は「もう少し先」になると思いますよ。
一方、現実問題なのが、在日韓国人男子への「韓国での兵役義務」。こちらはすでに「１９９４年以降誕生の韓国籍男子」への兵役義務が発生しています。これは在日韓国人社会には相当な打撃を与えたようで、在日韓国人「民団」の新聞では兵役関連の記事が多いです。「民団新聞」から兵役関連の記事を探すと、
①本国滞在期間延長59日から89日間に…兵役義務留保の「在外国民2世」
改定兵役法に懸念の声…全国事務局長会議で憤出
②海兵隊に志願 合格…在日2世の朴哲勇君
③兵役義務に質問集中…「移動大使館」巡回説明会
１９９４年以降に誕生した在日韓国人男子（今年２１歳、２０歳）は「６０日以上在韓だと自動的に兵役→その後９０日に緩和」とすでに「条件付兵役」が実施されています。 民団の記事の中には「海兵隊に志願 合格…在日2世の朴哲勇君」という戦意高揚？の記事もありますね。こちらは、いつ「条件付」を止めるかだけです。早ければ２０１５年中、遅くても２０１７年までには「条件なしの完全兵役」になると私は推測しています。
在日韓国人は従来は「日本にいても韓国籍選択」が民族の誇りだったようですが、最近は、在日の両親どちらかが日本に帰化して日本国籍の場合、子どもには「日本国籍を選択させる」ことが増えているのも韓国での兵役を避けるためでしょうね。実際問題、在日韓国人１世の多くが韓国軍による「韓国大虐殺」から逃れて日本に密入国して来たわけですから、いくら「韓国マンセー」していても、韓国軍には息子や孫を送れないのでしょう。在日韓国人は、日本という安全地帯で反日をやっているとんでもない集団なんですが、実際には、「韓国人の恐ろしさ」が身に染み付いていると思います。私たち日本人から見ると大変迷惑な存在ですが。
在日韓国人犯罪と通名報道ほど日本人から怒りを買うものはない！
韓国での「国内居所申告制度の廃止にともなう在外国民住民登録制度への変更」では、在日韓国人による韓国国内での銀行取引への便宜や健康保険への加入が認められるなどの「在日韓国人の権利拡大」のように見えますが、実際の受益者はそう多くはないでしょう。在日韓国人の多くはすでに日本の健康保険制度の恩恵を受けています。 韓国の整形手術が保険適用でもない限り、韓国の保険制度など利用しないでしょうね。
あえて言えば、「韓国政府は在日韓国人を韓国国民と思っているニダよ～」というアッピールですよね。「在日には権利をあげたんだから、在日は韓国国民の義務を果たすニダよ！」ということなんでしょう。 ２０１５年はいろんな意味で面白い１年になりそうですね。韓国政府対在日韓国人の「暗闘」が始まります。 あなたはどちらが勝つと思いますか？ Ｂｙ なでしこりん