在日韓国人の生活保護は「認定調査」ができないのに「認定する」不思議！
その原因の多くは「民主党時代のナマポ認定緩和」にあったことは明白です！
なでしこりんです。先日、生活保護費を「パチンコ代」にしていた東京の在日韓国人犯罪者の記事をご紹介したばかりですが、今度は神奈川の韓国人女の犯罪です。記事は「産経新聞」です。 北朝鮮べったりの「神奈川新聞」はこの事件をどう伝えたのでしょうか？
生活保護はすでに在日特権になっています！
神奈川県警国際捜査課などは４日、生活保護法違反（不正受給）の容疑で、韓国籍で横浜市南区真金町の飲食店従業員、尹玉京（ユン・オクキョン）容疑者（５５）を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、今年１月から１１月まで１１回にわたり、同市中区の韓国クラブで働いて月約２８万円の収入があったことを隠し、同市南福祉保健センターから計約１９２万円の生活保護費の支給を受けたとしている。（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/region/news/131204/kng13120417090001-n1.htm
この在日韓国人は売春管理で１億円の別収入がありながらナマポを受給していました。
これは「たまたま」ではなく「民族犯罪」なんです。在日韓国・朝鮮人は「組織的」に生活保護費を狙って食い物にしています。 以前、在日韓国人による対日政策を語った「スヒョン文書」をご紹介しましたが、あの中にも「民団が、生活保護取得マニュアル」を作っている話が出てきて「韓国人は日本人より有利」と得意げに語っていました。 実際、在日韓国人の「特別永住者資格」を持つ韓国人と「在留カード」を持つ韓国人の合計６０万人のうちの６万人が生活保護を受給しています。ざっと見ても「在日韓国・朝鮮人の１０％がナマポ」なんですね。 これは完全に「在日特権」であり「日本への完全な寄生」です。
今回の場合、尹玉京（ユン・オクキョン）容疑者は収入があったことを隠していましたが、在日ナマポの多くは「別収入あり」が多いと言います。日本人生活保護受給者の場合、「資産隠し」ができないにもかかわらず、在日韓国人の場合は、「通名と本名」、「日本の銀行と韓国の銀行」を使い分けますから、よほどのことがなければ「役所にはばれない」とさえ言われています。私の知人にも公務員がいますが、お役所仕事では調査できないと言っています。外国人への生活保護の支給は「認定事務」ができない時点で「拒否」すべきです。 調査できないものを「認定する」ことほど「おかしな制度」もないと思うのですが・・・・。 そういうことも知った上で、在日韓国人弁護士が役所に同行して「ナマポ申請」させているんですね。不正取得を承知の上での「弁護士引率」は犯罪行為にはならないのでしょうか？
生活保護費が高すぎるから在日に狙われます。国民年金より支給額を下げるべきです。
在日韓国人社会では、「国民年金は納めずともナマポのほうがたくさんもらえる」という情報を在日社会で共有していますから、今後も不正受給が減ることはないでしょう。 願わくば、不正受給に加担した弁護士に対しては、役所のほうで「詐欺幇助」でどんどん告発してほしいです。 在日韓国人弁護士など日本に必要はありません。なぜなら、連中は「日本の法律」より、「韓国人の利益」を最優先するのですから。 By なでしこりん