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中国&韓国の「対日宣撫工作」。あなたの読んでいる記事は本物ですか?中国人が絶対ダメな理由

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最近、中国や韓国からの「すりより記事」が増えてきましたね!

  中国人と韓国人を日本に入れると日本人が犯罪に泣くことに!



 なでしこりんです。皆様のパソコンには「翻訳ソフト」が付いていますか? 私は「bing翻訳」を愛用しています。これはとても便利で、一つの単語から1ページ分までを簡単に翻訳してくれます。もちろん「機械翻訳の限界」はありますから、さすがにこれで「全翻訳」したものでブログを書いて、世界発信するほどの勇気は私にはありませんが!


 ただのこの翻訳機能は、「外国の記事」の「元記事」を探すのにはとても有効です。たとえば、日本語で書かれた韓国の「朝鮮日報」の記事を探したい時には、「日本語→韓国語」に直してから検索すれば「元記事」を簡単に見つけることができます。こういういことをして遊んでいると、たまに「不思議な事実」に出くわすことがあります。


 以前も話題になりましたが、韓国の新聞社が出している「社説の日本語版」は実は「韓国の新聞」には一切載っておらず、わざわざ「日本向けに」書かれている記事だったということがあります。ご察しのように、韓国にとって、「日本にすりよる」内容の時は、「日本語版」のためだけに記事を書き、「韓国も日本のことをこんなに考えていますよ」という日本人読者向けの印象操作をやっているんですね。これを難しい言葉で「宣撫(せんぶ)工作」というそうです。「撫でるように宣伝する」の「宣撫工作」。これは諜報機関の常套手段だそうです。


  



 最近、こんな記事がありました。読まれた方はおいででしょうか?


 2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

 今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄!」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか?中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

 日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

 日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。(レコードチャイナ)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82403



 「一致するウェブページは見つかりませんでした」



 書かれている記事の内容は「事実」ですが、この記事を中国語に変換して「記事検索」をかけても「一致するウェブページは見つかりませんでした」としか出てきません。「天涯社区」というサイトは存在しますが、記事は検索できませんでした。 おかしいでしょ!ww おそらくこれも「日本向けだけの記事」でしょうね。残念ながら、中国人にこんな殊勝な考えを持った人はいません。では何でこんな記事が日本に流されるのか? そうです!ぜんぶせんぶ工作! 記事の内容は私たち日本人の感情を「心地よく撫でて」いますよね。「もしかして中国人にもいい人がいるかも?」と思う人もいるでしょう。それが彼らの狙いなんでしょうね。


 この記事は「レコードチャイナ」が発信していますが、「レコチャ」は一応は「日本企業」です。経営者は「時事通信」のOBです。でも、中国に頼まれたらこういう記事も流します。商売ですからね。 この他には、李信恵で有名な「サーチナ」という通信社があります。こちらの親会社の元の名前は「ソフトバンクインベストメント」です。孫正義の会社です。現在は、「Strategic Business Innovator=SBI」と名前を変えています。「通名変更」みたいなものです。


 さらに中国共産党の機関紙「人民日報」が日本向けに「人民網日本語版」を出していますし、中国国営通信社の「新華社」が「新華網日本語版」と「新華経済日本語版(XINHUA.JP)」を日本向けに出しています。中国は「お化粧」が大好きなようで、日本向けには「手を変え品を変え」をやっているみたいですね。ぜんぶ「宣撫工作」です。


 私はいつも、日本にいる中国人は「100%中国共産党の兵士」だと書いていますが、もちろん、台湾の方はこの中には含まれていません。香港から来た中国人の「50%はまとも」な人でしょう。ではなぜ、中国大陸から来た中国人は「100%ダメ」なのか? 

  
  
 


 中国のような「監視国家」で海外に留学や就職ができるのは「限られた人たち」でしかありません。もちろん厳重な審査を通り、その際、「中国への忠誠」も誓わされているでしょう。そして決定的なことは、日本に来た中国人は100%、家族や親戚を中国に残してきています。彼らは「人質」ですよね。ですから、日本国内にいる中国人たちは、中国大使館が動員をかければ、それに応じないわけにいかないのです。私は中国人にだって「善人」はいると思いますよ。しかし中国の監視社会システムは「個人の感情」など配慮するでしょうか?


  
  


 中国の「国防動員法」は日本にいる中国人にも適用されます。「国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある」とされています。こういう状況の中で、中国人が取らざるを得ない行動を私たち日本人はもっと知っておくべきです。どんなによい中国人でも、中国人である限り、中国共産党の指示通りに動かざるを得ないんですね。 悲しいことですが・・・


  
   
 外国人労働者の雇用は、景気後退後のことも考えないとヨーロッパの轍を踏むことに!


 いつも同じ結論ですが、中国人と韓国人のような「反日国家の国民」は必ず日本国民を攻撃します。中国人は、中国共産党がなくならない限り日本にいさせてはだめです。韓国人のバカさ加減は1000年経っても治しようがありませんから、日本においておく必要はありません。もし仮に、建設業界でガテン系の人材が必要ならば、「日本を敵視しない国家」から招くべきです。そして、景気後退後への労働者の帰国計画もしっかり立てておかないと、日本の福祉や治安の脅威になることを政府や企業はきちんと理解しておくことです。ヨーロッパが犯した失敗を日本で繰り返さないためにも。 By なでしこりん


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