在日韓国人社会は不法残留韓国人とかかわっていませんか?
なぜ在日韓国人社会は、不法残留者の摘発に協力しないの?
なでしこりんです。法務省入国管理局が「不法残留外国人統計」を出しています。これって過去から今まで、「韓国人が常にトップ」でした。 韓国人が不法残留するには在日韓国人の協力が不可欠のはずです。 やっぱり在日韓国人には「日本の法律を守ろう、守らせよう」という意識が完全に欠如しているようですね。 記事は「共同」の記事を「日本経済新聞」を配信しているみたいです。
不法残留外国人、今年も韓国人が1番!
法務省入国管理局は20日、在留期限を過ぎても日本から出国しない不法残留の外国人が今年1月1日時点で5万9061人だったと発表した。
国・地域別では、韓国が最多の1万4233人。中国8257人、フィリピン5117人、タイ4391人と続いた。在留資格別では、90日以内の「短期滞在」が約7割を占めた。2013年末の在留外国人数は前年より約3万2700人多い206万6445人。前年を上回ったのは08年以来で、 入管は「東日本大震災の影響が小さくなったためではないか」としている。〔共同・日経〕http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG20046_Q4A320C1CR8000/
平成26年1月1日時点の「国籍別不法残留外国人統計」
1位 韓国 1万4233人
2位 中国 8527人
3位 フィリピン 5117人
4位 ベトナム 4391人
いつも「いわれなき差別を受けていると」被害者ぶっている在日韓国人が、実は「不法残留韓国人」と深いかかわりを持っていることは明白ですよね。韓国人が多いのはやはり「売春」関係だと思います。 でも考えてみてください。韓国から日本に「観光目的」で入国した韓国人女性が、3ヶ月以上、どこを観光しているのでしょう。もちろん、観光は名目上で、実質は、東京や大阪での「韓国人売春」ですよね。 では「住む場所」は誰が準備するのか?「働く場所」は誰が用意するのか? 答えは一つしかありません。
その答えが「コリアタウン」という存在なんです。実はマスゴミが必死で宣伝していた「コリアタウン」こそ、韓国人売春婦の「基地」なんですね。東京の新大久保なんて、昼間は新大久保でアルバイトして、夜は「韓国デリヘル嬢」をやっているのが普通じゃないですか? いわば、コリアタウンこそ「韓国人犯罪の隠れみの」なんだと私は思います。あんな場所で買い物をする神経が信じられません。
以前、韓国人の記者が書いた「鶯谷の韓国人売春婦」のリポートでは、在日韓国人が韓国人売春婦の「管理と監視」をやっていると報告されていました。 しかも、多くの場合、狭い居住スペースに閉じ込められ、借金を背負わされているために、過酷な条件下で売春を強制されている実態が報告されていました。在日韓国人は「日本は怖いです」などと平気で言っていますが、韓国人売春婦にとっては「在日ほど怖いものはない」と思っているのでしょうね。 それが実態なんでしょう。「韓国人売春婦を搾取する在日韓国人」という構図。 ほんと、在日韓国人の悪質さには呆れます。左翼の女性団体や人権団体は、在日韓国人こそ問題にすべきです。
ちなみに、在特会は、新大久保と鶯谷で「韓国人売春婦は日本から出て行け!」という運動をやっています。勘の良い方ならもうお分かりですよね。 なぜ、在日韓国人が在特会を憎悪するのか? なぜ、在日社会が、本来なら「民族的な恥」であるはずの「韓国人売春婦問題をスルーし続ける」のか? これも答えは簡単です。要するに「利権」です。 「金(かね)」ですよ。韓国人売春婦を管理して儲けているのが在日韓国人なんですから!
在日韓国人が自演しながら騒いでいる「差別発言」問題も、実際のところは、「ウリたちの商売の邪魔をするな!」ということでしょう。私は「民団の大幹部」が「組織犯罪(売春)」で逮捕されたのは知っていますが、民団がこの幹部を処分したことも、民団や「しばき隊」などが、「韓国人売春婦は日本から出て行け」という声を上げたことは一度も聞いたことがありません。「推して知るべし」ですね。 在日韓国人への差別は「いわれなき」ではなくて「いわれある区別」なんです。「犯罪者を拒否」することは世界の常識です。在日社会&民団の猛省と自浄努力を望みます。 By なでしこりん
外国人不法滞在・不法就労者を見つけたら入国管理局に通報しましょう!
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html
写メ付通報や、携帯からの通報先は「info-tokyo@immi-moj.go.jp」です!
「東京入国管理局では,平成19年10月6日から,それまでの開庁日での受付に加え,土曜日,日曜日,祝日(12月29日~1月3日の年末年始休暇期間を除く。) の午前9時から午後5時まで,不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。電話番号03-5796-7256までお電話ください。
なお報奨金は「1件あたり5万円」ですが、通報しただけでは支給されず、その外国人が退去強制された(送還された)ときに支給されますし、金額についても、その対象外国人の人数などによって異なります。