あなたの街は大丈夫ですか？自治基本条例の危険さ！
日本が偉大な国家である限り移民たちは日本を目指す！
なでしこりんです。今日は「石原御大」が正論を吐いておられます。石原さんも少しは「日本人の民意」に気づいてくれたのでしょうか？ 石原さんや田母神さんは、絶対にそっちの路線で行くべき！
保守派の論客の中には、政府が検討し始めた「移民20万人構想」に反対する意見もある。保守派の重鎮として知られる石原慎太郎氏はどう考えるか。
──移民を受け入れるならば彼らへの教育は重要だと思うが、島国の日本は異文化で育った人々を登用できるのだろうか。
石原：日本は歴史的に優れた外国人を積極的に登用してきました。朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領と以前、お酒を酌み交わしたことがあります。その席で彼は「日本の朝鮮統治はそう悪かったとは思わない。欧米諸国とは違う政策を行なった」と言いました。
彼は、成績はよかったけれども家が貧しかった。すると日本人教師が「これからは朝鮮人が朝鮮人を教える時代だ」と無償で行ける師範学校を薦めてくれたそうです。そこに行くと「これからは軍人の時代だ」と士官学校を薦められた。満州国軍軍官予科に行くと今度は「優秀だから市ヶ谷に行け」と言う。最終的に彼は市ヶ谷の陸軍士官学校に編入、上位で卒業しました。
西洋列強で植民地にこんなに教育を施した例はなかった。その話をしてくれた時の朴正煕氏の嬉しそうな顔を思い出します。戦前の日本では朝鮮人でも士官学校に入れましたし、朝鮮名のまま日本兵を指揮した将軍もいました。官僚や裁判官は元より、衆議院や貴族院にも朝鮮人は議席を持っていた。そのように優秀な人材を戦前から積極的に登用していました。
──移民の能力を活用するのならば、彼らに参政権を与えてもよいのか。
石原：それには反対です。国政でなく地方参政権ならば与えてよいという意見もありますが、間違っています。例えば青森県の六ヶ所村には核燃料の再処理工場があります。ある意図をもって移民が集団移住すれば、国策的な施設の稼働や存続が住民投票によって決められてしまう可能性がある。沖縄県の与那国町の自衛隊基地問題も同様です。人口約1500人の町に中国系移民が集団移住したらどうなりますか？ 地方自治体にも国家の命運を左右する政治的イシューがあるのです。
参政権がなくても、日本の素晴らしさがわかれば、「日本に住みたい」という外国人はたくさんいると思いますね。そういう人は帰化したらいい。（SAPIO2014年6月号）http://news.ameba.jp/20140609-55/
最近のネット上での「世論操作」がすごくて、安倍総理や真正保守系の政治家への攻撃には目に余るものがありますね。 特に「移民問題」での印象操作はすごいです。「石原は移民賛成派」というニュースがネット上でも見かけましたね。 ちなみに「なでしこりんも条件付移民寛容派」なんですよ。知ってましたか？
私のブログを読んでくださっている方は決して「発言の揚げ足取り」をするような姑息な方はおいでではないと思います。私の基本的な立場は、「移民問題と外国人研修生制度」はまったくの別物だから分けて考えましょう」という立場です。移民問題をネタにした安倍総理や真正保守叩きには同調しません。安倍総理は日本のためにがんばっておられますし、真正保守の皆様には、公明党・創価学会に代わる「与党」としての補完勢力になっていただきたいと思っています。
安倍総理や真正保守の皆様の存在が困る民主、共産、その他のエトセトラや他国の工作員さんからすれば、安倍総理や石原さんは邪魔でしょう。そういう連中がだまって見過ごすはずがありません。「安倍死ね」とやっている連中は「本気」だと思いますよ。「殺人者は妄想し実行する」のです。それにしても、中国人や韓国人は「日本語がうまい人」が増えました。ww
私の「外国人移民」への基本スタンスは「日本を敵視している国家からの移民は完全にお断り」。これは個人の問題ではなく「敵性国家からの移民は認めない」ということです。日本を敵視している国家から日本への移民を目指す人は、「その国家から逃げたい人」か「その国家の命令で偽装移民してくる人」のどちらか。日本での破壊工作を考えれば、両方の人を「制限する」しか方法はありません。政府ができないなら、日本国民が制限すればよいのいです。ベトナムでは「反中国デモ」がおこなわれた結果、中国人労働者はベトナムからいなくなったそうです。 この結果はとても示唆を含みますよね。
日本の農家や工場で技術を学んでもらい祖国の発展に寄与してもらうのは大事
「外国人研修生制度」についても、研修・技能実習の期間を現状の３年を最大５年に延長することも検討されていますが、これも「期限付き雇用」でしかありません。都会にいる人間からすれば、「外国人労働者はいないほうがよい」と思えても、地方の農家や漁村では「外国人研修生を重宝しているのも事実。こういう現実を無視した「外国人の流入反対」は決して大きな声にはなりません。ましてや「外国人は全部ダメ」と言うのはただの「排外主義」でしかありません。日本から海外に移民をした人たちもいます。「移民の完全否定」は世界からも認められません。今は「移民制限の時代」であって「移民拒否の時代」ではありません。いずれにせよ、この問題は一方的な決め付け論ではなく、多くの議論を重ね、今後も注意深く見守っていきたいと思います。
問題は、研修生にまぎれた込んだ工作員や不法滞在を目的に入国してくる連中であり、これは「罰則の強化」とともに、「その民族集団は以後入国させない」という強い措置が必要だと思います。これは受け入れ企業や団体にも責任があるのは当然です。警察や入管にもがんばってほしい。
朴正煕元大統領
石原さんは、朴正煕元大統領の「実際の話」をされていますが、ウィキペディアに出ている「朴正煕元大統領の日本時代の話」より、より具体的で重要な発言ですね。また「朝鮮名のまま日本兵を指揮した将軍」ということで、「洪思翊・日本陸軍中将」のことも紹介されています。洪思翊将軍は、1914年に陸軍士官学校を卒業し、1941年には「日本陸軍歩兵第108旅団長（少将）」になり、華北の八路軍を相手に戦いました。その後、フィリピンの「俘虜収容所長（中将）」に就任。そこでの責任を問われ「戦犯処刑」されています。日本の左翼作家は「日本の陸軍は無知乱暴」と描きたがりますが、実際には、早い時点から実力主義・公平主義を実施していた軍隊であることがわかります。
私は、地方であっても「日本に帰化していない外国人には参政権を与えるべきではない」と思います。最近では、「自治基本条例・住民投票条例」を足がかりにして、実質的な「外国人地方参政権」を目指す動きが強まっています。でもこれってほとんどが「在日韓国人が対象者」なんですよね。「韓国人の悪質さ」については、私たちは「アメリカでの日本侮辱攻撃」をみれば将来を簡単に予測できます。韓国人には絶対に政治権力は持たせてはいけません。
これは中国人にも当てはまります。韓国人や中国人にとっては「公共の利益や福祉」などという考えは鼻からないのです。韓国人にあるのは「韓国人の利益」であり、中国人にあるのは「中国共産党の命令」だけです。この2種類の「敵性民族」には何も与えてはいけません。この２種類の民族がやるであろうことは、「日本国内に韓国領」、「日本国内に中国領」を作ることだけです。中国人、韓国人への対応は「日本から出て行け！」以外はありえないのです。 Ｂｙ なでしこりん
2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体
神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市
こういう「愚かな行為」を見ていると、真性保守の地方議員の誕生が急がれます。真正保守の議員が一人でもいれば、少なくとも「警鐘」は鳴らせます、